四半期報告書-第29期第2四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間(平成26年10月1日から平成27年3月31日の6ヶ月間)におけるわが国経済については、円安の進展と株価上昇基調から生産や個人消費を中心に着実な景気回復が見られます。
このような景気回復を受けて、当社の主要な販売先である金融機関におきましては、全国の銀行貸出残高が43ヶ月連続して前年同月比増加しており、資金需要は伸びています。設備投資に対する意欲も改善していると見られます。
当第2四半期累計期間の売上高につきましては、「システム事業」は、システム開発に係わる「システムインテグレーション部門」及びシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」共に前年同期比増収となり、全体でも前年同期比大幅増収となりました。営業利益につきましては、「システムインテグレーション部門」における大型案件開発に伴い、デジタル地図等の材料費増加や外注費増加など製造原価の増加はあったものの、前年同期比増益となりました。
「不動産賃貸事業」につきましては、平成26年12月に新たな賃貸用不動産を購入し、賃貸収入を計上している売上高は前年同期比増収となっております。しかし、不動産購入に係る一時的経費増があり営業利益は前年同期比減益となっております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,222,522千円(前年同期比23.6%増)、営業利益は362,449千円(同21.2%増)、経常利益は340,708千円(同13.6%増)、四半期純利益は212,439千円(同18.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①システム事業
「システムインテグレーション部門」
「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関、地方銀行をはじめ信用金庫まで幅広く、かつ大型案件を受注し、売上高を計上したため前年同期比大幅な増収となりました。また「法人格付システム」、「決算書リーディングシステム」、「融資稟議支援システム」、「契約書作成支援システム」なども地方銀行や信用金庫を中心に売上げ、前年同期比大幅増収となったほか、「反社会的勢力情報チェックシステム」や「決算業務支援システム」は信用組合を中心に多数の納品を行いました。
以上の結果、システムインテグレーション部門の売上高は、626,100千円(前年同期比58.5%増)、セグメント内の売上高構成比は53.5%となりました。
「システムサポート部門」
多数のシステム導入によりメンテナンスの売上高は前年同期比増収となり、代行入力の減収をカバーし全体としてシステムサポート部門の売上高は、544,714千円(前年同期比0.2%増)、セグメント内の売上高構成比は46.5%となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は、1,170,814千円(前年同期比24.7%増)、セグメント利益は355,733千円(同24.4%増)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、平成26年12月に新たに賃貸用不動産を購入し、賃貸マンション1棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗1件の計4物件となり、不動産賃貸事業の売上高は51,707千円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益は6,716千円(同48.3%減)となりました。前年同期比減益となった理由は、不動産購入に係る一時的経費増によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ927,514千円減少し、845,997千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は226,771千円(前年同期比25.7%減)となりました。これは主に税引前四半期純利益340,708千円の計上、売上債権の減少40,192千円、仕入債務の増加97,463千円により資金が増加した一方で、前受収益の減少172,150千円、未払消費税等の減少56,757千円による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は363,114千円(前年同期は1,768千円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は791,171千円(前年同期は40,575千円の使用)となりました。これは主に自己株式の取得による支出によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、4,930千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。