四半期報告書-第29期第3四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間(平成26年10月1日から平成27年6月30日の9ヶ月間)におけるわが国経済については、円安と株価の上昇基調は変わらず、生産や個人消費を中心に順調に景気回復が続いています。
このような景気回復を受けて、当社の主要な販売先である金融機関におきましては、全国の銀行貸出残高が46ヶ月連続して前年同月比増加しており、資金需要は伸びています。金融機関の平成26年度の決算を見ても経常利益は6年連続して増益となっており、設備投資に対する意欲も改善していると見られます。
当第3四半期累計期間の売上高につきましては、「システム事業」は、システム開発に係る「システムインテグレーション部門」が前年同期比著しく伸び、システムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」も増収となったことから、全体でも前年同期比大幅増収となりました。営業利益につきましては、「システムインテグレーション部門」における大型案件開発に伴い、デジタル地図等の材料費増加や外注費増加など製造原価の増加はあったものの、前年同期比大幅増益となりました。
「不動産賃貸事業」につきましては、平成26年12月に新たな賃貸用不動産を購入し、賃貸収入を計上している売上高は前年同期比増収となっております。しかしながら、不動産購入に係る一時的経費増があり営業利益は前年同期比減益となっております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,766,545千円(前年同期比34.1%増)、営業利益は491,898千円(同54.8%増)、経常利益は470,311千円(同47.6%増)、四半期純利益は293,882千円(同55.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①システム事業
「システムインテグレーション部門」
「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関、地方銀行をはじめ信用金庫まで幅広く、かつ大型案件を受注し、売上高を計上したため前年同期比著しい増収となりました。また「法人格付システム」、「決算書リーディングシステム」、「契約書作成支援システム」なども地方銀行や信用金庫を中心に売上げ、前年同期比大幅増収となったほか、「反社会的勢力情報チェックシステム」は信用組合を中心に多数の納品を行いました。
以上の結果、システムインテグレーション部門の売上高は、984,686千円(前年同期比79.2%増)、セグメント内の売上高構成比は58.4%となりました。
「システムサポート部門」
多数のシステム導入によりメンテナンスの売上高は前年同期比増収となり、代行入力の減収をカバーし全体としてシステムサポート部門の売上高は、702,568千円(前年同期比1.2%増)、セグメント内の売上高構成比は41.6%となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は、1,687,254千円(前年同期比35.7%増)、セグメント利益は484,267千円(同56.7%増)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、平成26年12月に新たに賃貸用不動産を購入し、賃貸マンション1棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗1件の計4物件となり、不動産賃貸事業の売上高は79,291千円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益は7,630千円(同10.5%減)となりました。前年同期比減益となった理由は、不動産購入に係る一時的経費増によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、8,004千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間(平成26年10月1日から平成27年6月30日の9ヶ月間)におけるわが国経済については、円安と株価の上昇基調は変わらず、生産や個人消費を中心に順調に景気回復が続いています。
このような景気回復を受けて、当社の主要な販売先である金融機関におきましては、全国の銀行貸出残高が46ヶ月連続して前年同月比増加しており、資金需要は伸びています。金融機関の平成26年度の決算を見ても経常利益は6年連続して増益となっており、設備投資に対する意欲も改善していると見られます。
当第3四半期累計期間の売上高につきましては、「システム事業」は、システム開発に係る「システムインテグレーション部門」が前年同期比著しく伸び、システムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」も増収となったことから、全体でも前年同期比大幅増収となりました。営業利益につきましては、「システムインテグレーション部門」における大型案件開発に伴い、デジタル地図等の材料費増加や外注費増加など製造原価の増加はあったものの、前年同期比大幅増益となりました。
「不動産賃貸事業」につきましては、平成26年12月に新たな賃貸用不動産を購入し、賃貸収入を計上している売上高は前年同期比増収となっております。しかしながら、不動産購入に係る一時的経費増があり営業利益は前年同期比減益となっております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,766,545千円(前年同期比34.1%増)、営業利益は491,898千円(同54.8%増)、経常利益は470,311千円(同47.6%増)、四半期純利益は293,882千円(同55.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①システム事業
「システムインテグレーション部門」
「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関、地方銀行をはじめ信用金庫まで幅広く、かつ大型案件を受注し、売上高を計上したため前年同期比著しい増収となりました。また「法人格付システム」、「決算書リーディングシステム」、「契約書作成支援システム」なども地方銀行や信用金庫を中心に売上げ、前年同期比大幅増収となったほか、「反社会的勢力情報チェックシステム」は信用組合を中心に多数の納品を行いました。
以上の結果、システムインテグレーション部門の売上高は、984,686千円(前年同期比79.2%増)、セグメント内の売上高構成比は58.4%となりました。
「システムサポート部門」
多数のシステム導入によりメンテナンスの売上高は前年同期比増収となり、代行入力の減収をカバーし全体としてシステムサポート部門の売上高は、702,568千円(前年同期比1.2%増)、セグメント内の売上高構成比は41.6%となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は、1,687,254千円(前年同期比35.7%増)、セグメント利益は484,267千円(同56.7%増)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、平成26年12月に新たに賃貸用不動産を購入し、賃貸マンション1棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗1件の計4物件となり、不動産賃貸事業の売上高は79,291千円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益は7,630千円(同10.5%減)となりました。前年同期比減益となった理由は、不動産購入に係る一時的経費増によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、8,004千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。