四半期報告書-第32期第2四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間(平成29年10月1日から平成30年3月31日の6ヶ月間)におけるわが国経済については、生産や個人消費は回復基調が続いており無難に推移しています。しかしながら当社の主要な販売先である金融機関におきましては、低金利政策から業況は厳しく、システム投資の選別も厳しくなっています。
そのような中にありますが、これまでの積極的な営業活動が奏功し、同一勘定系システムを利用する地方銀行への販売展開や同一地域の信用金庫への集中販売などが受注獲得に結び付いています。
事業別には「システム事業」につきましては、システム開発に係わる「システムインテグレーション部門」の当第2四半期累計期間の売上高は、「担保不動産評価管理システム」や「財務分析・企業評価支援システム」、「融資稟議支援システム」などで大型案件の受注が増加したため、前年同期比増収となりました。またシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」も前年同期比増収となりました。営業利益はこれらの増収効果により前年同期比増益となりました。
「不動産賃貸事業」につきましては、平成29年10月に新規賃貸物件を購入し、賃貸収入の売上高は前年同期比増収となっております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,387,176千円(前年同期比4.1%増)、営業利益は491,753千円(同0.7%増)、経常利益は492,027千円(同0.7%増)、四半期純利益は336,464千円(同1.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①システム事業
「システムインテグレーション部門」
主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」や「財務分析・企業評価支援システム」、「契約書作成支援システム」は大手金融機関や新規の大手地銀などへ大型案件の導入があり、地銀中心の販売が奏功し増収の大きな要因となっています。また「融資稟議支援システム」や新規の「事業性評価支援システム」も信用金庫を中心に売上高に貢献しております。また「融資稟議支援システム」は信組情報サービス株式会社への販売により、全国の信用組合で利用申込が増加する見込みです。
以上の結果、システムインテグレーション部門の売上高は、721,169千円(前年同期比5.5%増)、セグメント内の売上高構成比は54.5%となりました。
「システムサポート部門」
メンテナンスの売上高はシステムの新規導入効果もあり前年同期比増収となり、システムサポート部門の売上高は602,997千円(前年同期比1.8%増)、セグメント内の売上高構成比は45.5%となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は1,324,167千円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益は467,957千円(同1.1%増)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、平成29年10月に賃貸マンションを1棟購入し、賃貸マンション2棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗1件の計5物件となりました。当第2四半期累計期間の売上高は、新規物件の効果もあり賃貸収入63,009千円(前年同期比13.0%増)、セグメント利益は新規物件の登記費用負担などから23,795千円(同6.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ96,184千円減少し、1,708,132千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は363,126千円(前年同期比24.3%増)となりました。これは主に税引前四半期純利益491,981千円の計上、売上債権の減少61,491千円、仕入債務の増加46,386千円により資金が増加した一方で、前受収益の減少160,989千円、法人税等の支払額108,984千円による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は358,944千円(前年同期は5,996千円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出358,806千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は100,365千円(前年同期比19.8%増)となりました。これは配当金の支払によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、5,105千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。