四半期報告書-第30期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間(平成27年10月1日から平成28年3月31日の6ヶ月間)におけるわが国経済については、中国経済の悪化や原油安などから、為替は急激な円高へ転換し、株価も年明けに大きく下落し以来乱高下しており金融市場は不安定な状況となっております。また生産や個人消費は依然緩やかな回復基調が続いていると見られるものの、当社の主要な販売先である金融機関におきましては、マイナス金利の導入により国内経済の先行きがやや不透明で設備投資に対する意欲は若干弱含んでいると見られます。
しかしながらこのような状況下にあって、積極的な営業活動を展開した結果、「システム事業」につきましては、当第2四半期累計期間の売上高は、システム開発に係わる「システムインテグレーション部門」が前年同期比増収を達成することができました。また、システムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」も前年同期比増収となりました。営業利益は、「システムインテグレーション部門」における大型案件開発に伴い、デジタル地図等の材料費増加、労務費や外注費の増加など製造原価の増加はあったものの、前年同期比増益となりました。
「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入の売上高は前年同期比増収となり、営業利益も前年同期比増益となっております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,438,628千円(前年同期比17.7%増)営業利益は480,262千円(同32.5%増)、経常利益は480,571千円(同41.1%増)、四半期純利益は317,116千円(同49.3%増)と前年同期比増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①システム事業
「システムインテグレーション部門」
主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関からの大型案件による売上高の増加が大きく、「決算書リーディングシステム」や「自己査定支援システム」、「貸倒実績率算定システム」も地方銀行や信用金庫中心に前年同期比増収となりました。また「融資稟議支援システム」も新規受注により売上高増に貢献しました。
以上の結果、システムインテグレーション部門の売上高は782,378千円(前年同期比25.0%増)、セグメント内の売上高構成比は56.5%となりました。
「システムサポート部門」
システムの新規導入効果が大きくメンテナンスの売上高は前年同期比増収となり、システムサポート部門の売上高は601,469千円(前年同期比10.4%増)、売上高構成比は43.5%となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は1,383,848千円(前年同期比18.2%増)、セグメント利益は457,386千円(同28.6%増)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、賃貸マンション1棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗1件の計4物件となり、当第2四半期の売上高は、賃貸収入54,780千円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益は22,875千円(前年同期比16,158千円増)となりました。平成26年12月に購入した賃貸用不動産の増収効果と一時的経費負担が解消されたことにより大幅増益となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ136,921千円増加し、1,160,121千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は210,981千円(前年同期比7.0%減)となりました。これは主に税引前四半期純利益480,571千円、減価償却費26,606千円の計上並びにたな卸資産の減少34,249千円により資金が増加した一方で、前受収益の減少162,599千円、法人税等の支払額167,852千円による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,016千円(前年同期比98.1%減)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出4,716千円及び無形固定資産の取得による支出2,900千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は67,042千円(前年同期比91.5%減)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、5,036千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。