- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | - | - | - | 3,230,937 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | - | - | - | 1,243,017 |
(注)当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、各四半期の数値は記載しておりません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。システム事業は、主に銀行、信用金庫、信用組合等の金融機関を対象にした業務支援システムの企画、開発、販売を行うほか、販売したシステムの保守、データメンテナンス及び代行入力を行っております。不動産賃貸事業は、不動産の賃貸及び管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
2022/12/23 14:18- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称 株式会社アイピーサポート
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2022/12/23 14:18 - #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 信組情報サービス㈱ | 369,920 | システム事業 |
- #5 事業等のリスク
(1)経営成績の季節変動について
当社グループのシステムインテグレーション部門につきましては、第2四半期及び第4四半期に売上高が集中する傾向にあります。これは、エンドユーザーである金融機関の中間決算期末(9月)と、新年度が始まる前の本決算期末(3月)にシステムの納品が多くなるためであります。
一方、システムサポート部門の売上高につきましては、路線価(7月公表)及び基準地価(9月公表)のデータベースを基本的に毎年11月までに納品する契約となっているため、第1四半期に売上高が集中する傾向にあります。
2022/12/23 14:18- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
2022/12/23 14:18- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,401千円減少し、売上原価は1,376千円減少しており、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ24千円減少しております。また繰越利益剰余金の当事業年度の期首残高は7,129千円増加しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」は当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/12/23 14:18- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,401千円減少し、売上原価は1,376千円減少しており、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ24千円減少しております。また利益剰余金の当連結会計年度の期首残高は7,129千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
2022/12/23 14:18- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/12/23 14:18 - #10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「システム事業」の売上高は1,401千円減少し、セグメント利益は24千円減少しております。2022/12/23 14:18 - #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/12/23 14:18 - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 信用リスク関連システムの拡販
当社は、会計・税務・金融に特化した専門家集団として、「金融機関の信用リスク管理分野のリーディングカンパニー」を標榜しております。主要販売先は金融機関でこれは今後も変わるものではありません。地域金融機関である信用金庫や信用組合への拡販は進んでおりますが、今後は、大手銀行宛の販売に一層注力していきたいと考えております。2022/12/23 14:18 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済については、消費や生産は持ち直しておりますが、原材料価格の上昇や急激な円安による物価高もあり下振れリスクが懸念されます。ただ当社グループの主要な販売先である金融機関におきましては前年と比べて業況は改善しており、当社グループとしては営業活動や開発を滞りなく進めております。
業況につきましては、「システム事業」は、「担保不動産評価管理システム」が大手金融機関や地方銀行中心に受注は好調で売上高が大幅に増加したほか、「契約書作成支援システム」も信用金庫中心に売上が伸びています。システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」の当連結会計年度の売上高と営業利益は前期並みとなっています。
「不動産賃貸事業」につきましても、賃貸収入と営業利益は前期並みとなっています。
2022/12/23 14:18- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府内において、賃貸マンション3棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗2件の計7物件(いずれも土地を含む)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は77,596千円であります(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております)。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2022/12/23 14:18- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/12/23 14:18- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注)検収済の案件を除く。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
- #17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
3.本会社分割の当事会社の概要(2022年9月30日現在)
| 分割会社 | 承継会社 |
| 1株当たり純資産額 | 1,693.90円 | 92,914.81円 |
| 売上高 | 3,230,937千円 | 4,392千円 |
| 営業利益 | 1,266,938千円 | 145千円 |
4.分割する事業部門の概要
(1)分割する部門の事業内容
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/12/23 14:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
