賞与引当金
連結
- 2022年9月30日
- 9791万
個別
- 2021年9月30日
- 1億200万
- 2022年9月30日 -7.48%
- 9437万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な引当金の計上基準2022/12/23 14:18
イ.賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 - #2 売上原価明細書(連結)
- ※1.主な内訳は次のとおりであります。2022/12/23 14:18
※2.主な内訳は次のとおりであります。項目 前事業年度 当事業年度 法定福利費(千円) 75,173 69,969 賞与引当金繰入額(千円) 126,618 121,149
- #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2022/12/23 14:18
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 賞与引当金 102,002 94,371 102,002 94,371 製品保証引当金 3,298 2,538 3,298 2,538 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/12/23 14:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年9月30日) 当事業年度(2022年9月30日) 未払事業所税 238 238 賞与引当金 31,192 28,858 製品保証引当金 1,008 776
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/12/23 14:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度(2022年9月30日) 未払事業所税 238 賞与引当金 28,858 製品保証引当金 776
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3)重要な引当金の計上基準2022/12/23 14:18
イ.賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式
移動平均法による原価法2022/12/23 14:18