有価証券報告書-第36期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	11,793千円
未払事業所税	238
賞与引当金	28,858
製品保証引当金	776
役員退職慰労引当金	92,667
ゴルフ会員権評価損	7,744
資産除去債務	9,760
ソフトウェア	14,435
関係会社株式取得関連費用	7,620
繰延税金資産小計	173,895
評価性引当額	-
繰延税金資産合計	173,895
繰延税金負債
資産除去債務固定資産	△5,584
繰延税金負債合計	△5,584
繰延税金資産の純額	168,310

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。