有価証券報告書-第37期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	11,793千円		10,839千円
未払事業所税	238		412
賞与引当金	28,858		29,829
製品保証引当金	776		1,546
役員退職慰労引当金	92,667		17,766
ゴルフ会員権評価損	7,744		7,744
資産除去債務	9,760		10,369
ソフトウェア	14,435		18,915
関係会社株式取得関連費用	7,620		7,620
繰延税金資産小計	173,895		105,044
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	173,895		105,044
繰延税金負債
顧客関連資産	△4,554		△4,099
資産除去債務固定資産	△5,584		△5,254
繰延税金負債合計	△10,138		△9,353
繰延税金資産の純額	163,756		95,690

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。