有価証券報告書-第36期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (2021年9月30日) | 当事業年度 (2022年9月30日) | ||
繰延税金資産 | |||
未払事業税 | 11,740千円 | 11,793千円 | |
未払事業所税 | 238 | 238 | |
賞与引当金 | 31,192 | 28,858 | |
製品保証引当金 | 1,008 | 776 | |
役員退職慰労引当金 | 87,375 | 92,667 | |
ソフトウエア | 12,758 | 14,435 | |
ゴルフ会員権評価損 | 7,744 | 7,744 | |
資産除去債務 | 3,936 | 9,760 | |
繰延税金資産合計 | 155,995 | 166,274 | |
繰延税金負債 | |||
資産除去債務固定資産 | - | △5,584 | |
繰延税金負債合計 | - | △5,584 | |
繰延税金資産の純額 | 155,995 | 160,690 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。