ドワンゴ(3715)の持分法適用会社への投資額 - ポータル事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年9月30日
- 9703万
- 2014年9月30日 +20.52%
- 1億1694万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2014/12/17 14:03
したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ポータル事業」、「モバイル事業」、「ゲーム事業」、「ライブ事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法ポータル事業 動画コミュニティサイトの運営等 モバイル事業 モバイルコンテンツ配信等 ゲーム事業 ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等 ライブ事業 各種イベント・ミュージカルの企画・運営、イベント会場の賃貸等 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2014/12/17 14:03
(単位:千円) KDDI株式会社 6,899,441 ポータル事業、モバイル事業、ゲーム事業、ライブ事業及びその他事業 ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社 6,160,204 ポータル事業及びライブ事業及びその他事業 - #3 事業の内容
- [当社及び子会社]2014/12/17 14:03
[関連会社]セグメントの名称 地域 会社名 主な事業内容 ポータル事業 国内 株式会社ドワンゴ 動画コミュニティサイトの運営等 株式会社ドワンゴコンテンツ PCサイト向け動画編集・制作、生放送番組の企画・運営・制作 株式会社ニワンゴ 動画コミュニティサイトの運営等 株式会社キテラス コンシューマーエレクトロニクス向けネットワークサービスの企画・開発
当企業集団の事業系統図は以下の通りであります。事業区分 地域 会社名 主な事業内容 ポータル事業 国内 株式会社スマイルエッジ 広告の販売及び広告代理店業務 - #4 事業等のリスク
- a. 業界について2014/12/17 14:03
ポータル事業における動画コミュニティサービスが事業領域とするインターネットメディア市場は、通信・放送に係る新法制が施行されれば、その事業内容に一定の規制が課される可能性があります。また、ネットワーク回線・設備の継続利用が困難となる可能性や、使用料等の引き上げが行われる可能性があります。モバイル事業が事業領域とするモバイルコンテンツ市場は、スマートフォンのシェア増加、コンテンツ流通形式の多様化、LTEによる通信速度の大幅な向上等、将来性に大きく左右される可能性が高く、ゲーム事業が主に事業領域とする家庭用ゲーム市場・ネットワークゲーム市場においては、ソーシャルゲームが拡大するなか、今後の市場動向に不透明な面があります。以上のことから、当社における経営計画の策定根拠の中にもこれらの不確定要素が含まれていることは否めず、現時点においては当社が想定する収益の見通しに相違が生じる可能性もあることから、当社の経営方針及び事業展開が変更を余儀なくされる可能性があります。
b. ネットワークエンタテインメントサービスについて - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2014/12/17 14:03
したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ポータル事業」、「モバイル事業」、「ゲーム事業」、「ライブ事業」の4つを報告セグメントとしております。
ポータル事業 動画コミュニティサイトの運営等 モバイル事業 モバイルコンテンツ配信等 ゲーム事業 ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等 ライブ事業 各種イベント・ミュージカルの企画・運営、イベント会場の賃貸等 - #6 対処すべき課題(連結)
- ポータル事業
動画コミュニティサービスniconicoにおいて、斬新なアイデアや高いネットワーク技術力による、他にはない魅力あるサービス・コンテンツを提供し、ユーザ満足度を高めながら注目されるプラットフォームとすることで、メディアとしての更なる認知度の向上を図り、有料会員収入だけではなく広告収入、ポイント収入など収益の拡充に取り組んでまいります。2014/12/17 14:03 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1.当期増加額のうち主なものは次の通りであります。2014/12/17 14:03
2.当期減少額のうち主なものは次の通りであります。建物 本社増床に伴う建物設備の取得等による増加 424,222 千円 工具、器具及び備品 ポータル事業に係わるサーバーの取得等による増加 804,951 千円 ソフトウェア ポータル事業に係わる自社利用分の増加 347,287 千円 ソフトウェア仮勘定 ポータル事業に係わる自社利用分の増加 530,379 千円
工具、器具及び備品 ポータル事業に係わるサーバー等の減少 171,495 千円 会社分割に伴う映像作品の減少 108,550 千円 ソフトウェア仮勘定 ソフトウェアへの振替による減少 298,670 千円 - #8 業績等の概要
- この様な環境の中、当社グループにおきましては、ネットワークを通じた新しいコミュニケーション手段を提供すべく、ネットワークエンタテインメントサービス・コンテンツをスマートフォン、携帯電話、PC、家庭用ゲームソフト市場などで事業展開してまいりました。2014/12/17 14:03
ポータル事業においては、ニコニコ生放送で、「第3回将棋電王戦」を配信し、第1局から第5局までの延べ視聴者数の合計が213万人を超え人気を博しました。さらに、幕張メッセで開催された「ニコニコ超会議3」は、ネット視聴者が759万人となるなど大きな盛り上がりを見せた他、「AKB48 37thシングル選抜総選挙 速報発表 メディア独占生中継&ニコニコ的予想特番」などニコニコ生放送ならではの多様な番組を放送しました。
また、「ユーザーチャンネル」のサービスを開始し、公募から選ばれたチャンネル開設者は動画投稿、生放送配信、ブロマガ配信ができるほか、月額課金機能が使用できるようになりました。 - #9 沿革
- 2014/12/17 14:03
平成21年12月 子会社である株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッシングと株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテインメントを合併し、商号を株式会社ドワンゴ・ミュージックエンタテインメントに変更。 平成24年4月 子会社である株式会社チュンソフトを存続会社とし株式会社スパイクを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社スパイク・チュンソフト」に変更。 平成24年6月平成25年1月平成25年1月平成25年3月平成25年7月平成25年7月平成25年9月平成25年12月平成26年5月平成26年10月平成26年10月平成26年11月 株式会社ゲームズアリーナが解散。ポータル事業及びライブ事業の一部を株式会社CELLに吸収分割し、株式会社CELLは株式会社ドワンゴコンテンツに商号変更。株式会社ドワンゴ・ミュージックエンタテインメントが株式会社ドワンゴ・ユーザーエンタテインメントに商号変更株式会社スカイスクレイパーの株式60%を株式会社角川グループホールディングスに譲渡し、合弁会社として商号を「株式会社スマイルエッジ」に変更。本社を東京都中央区銀座四丁目12番15号に移転。日本電信電話株式会社と業務提携を開始。多玩國股份有限公司が解散。株式会社MAGES.を完全子会社化。株式会社KADOKAWAとの経営統合契約書を締結。当社を存続会社とし完全子会社の株式会社ドワンゴコンテンツ及び株式会社ドワンゴモバイル、株式会社キテラスの3社を吸収合併。株式会社トリスタを完全子会社化。当社を存続会社とし株式会社ドワンゴ・ユーザーエンタテインメントを吸収合併。 - #10 生産、受注及び販売の状況
- 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。2014/12/17 14:03
(注) 1.金額は、製造原価によっております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) 前年同期比(%) ポータル事業(千円) 10,096,387 7.1 モバイル事業(千円) 4,208,464 △17.6
2. 金額には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。 - #11 研究開発活動
- 6 【研究開発活動】2014/12/17 14:03
当連結会計年度は、ゲーム事業におきまして、パッケージゲームの開発等により1億37百万円となりました。ポータル事業におきましては、動画コミュニティサービスの開発費等により2百万円となり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1億40百万円となっております。 - #12 設備投資等の概要
- 当連結会計年度においては、コンテンツサービスの拡充、ゲーム開発、業容拡大に伴う社内システム開発等のため25億27百万円の設備投資を実施いたしました。2014/12/17 14:03
ポータル事業につきましては、動画コミュニティサービスに関するサーバ強化等により14億19百万円の設備投資を実施いたしました。
モバイル事業につきましては、システム環境の増設等により88百万円の設備投資を実施いたしました。 - #13 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- バイル事業の売上計上基準
モバイル事業においては、当社サーバにて把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。なお、ポータル事業の一部売上についても同様の調整を行っております。2014/12/17 14:03