東京センチュリー（8439）のその他の無形固定資産の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
① 開業費
開業日から5年にわたり定額法により償却しております。
② 社債発行費
社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として241百万円を債権額から直接減額しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。2026/06/19 13:23

#2 減損損失に関する注記（連結）

連結子会社の基幹システム更改において、開発プロセスにおける品質上の問題が判明したことを受け、当初の開発計画を見直した結果、その他の無形固定資産のうち今後使用が見込まれない部分が生じました。これにより、当初予定していた収益獲得及び費用削減効果が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値にて測定しており、使用が見込まれない部分の使用価値をゼロとして算定しております。

2026/06/19 13:23

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権(正常先債権、要注意先債権及び要管理先債権)については貸倒実績率により、破産更生債権等(破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権)については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として241百万円を債権額から直接減額しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。2026/06/19 13:23