#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が247百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が282百万円増加しております。
2017/05/22 16:15
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が306百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が346百万円増加しております。
2017/05/22 16:15
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益は、負ののれん発生益の計上等により17億77百万円増加、特別損失は減損損失の増加等により17億71百万円の増加となりました。これにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて88億81百万円(19.2%)増加し550億71百万円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は前連結会計年度に比べて35億51百万円(21.5%)増加し200億45百万円、少数株主利益は同12億14百万円(159.7%)増加し19億75百万円となりました。
この結果、当期純利益は前連結会計年度に比べて41億15百万円(14.2%)増加し330億50百万円となりました。
2017/05/22 16:15