	賃貸・割賦事業	ファイナンス事業	その他の事業	合計
減価償却費	27,773	―	―	27,773
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	102,139	―	―	102,139

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
(単位:百万円)

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#2 リース原価に関する注記

※3 リース原価の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
オペレーティング・リース資産減価償却費及び処分原価	19,077百万円	38,719百万円
固定資産税等諸税	7,471百万円	7,208百万円
保険料	1,081百万円	1,039百万円

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、リース契約締結日が平成20年4月1日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上し、会計基準適用後の残存期間において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。これにより、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が4,781百万円多く計上されております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	118,073	百万円
固定資産	110,735	百万円
資産合計	228,808	百万円

(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、顧客の事故等のために発生する賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を積増して計上しております。
(2) 社用資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年～47年、器具備品が3年～20年であります。
(3) その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/05/22 16:15

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに日本カーソリューションズ株式会社などを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	141,488百万円
固定資産	141,528百万円
のれん	3,408百万円

2017/05/22 16:15

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
固定資産評価損	62百万円	55百万円
固定資産の償却限度超過額	1,122百万円	972百万円
退職給付引当金	272百万円	192百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
固定資産評価損	459百万円	443百万円
固定資産の償却限度超過額	1,187百万円	1,177百万円
退職給付引当金	474百万円	-百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/05/22 16:15

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度まで区分掲記していた「事務所移転費用」(前事業年度は103百万円)、「固定資産処分損」(前事業年度は22百万円)、「投資有価証券評価損」(前事業年度は6百万円)は重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。
以下の事項について、記載を省略しております。

2017/05/22 16:15

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで区分掲記していた「事務所移転費用」(前連結会計年度は121百万円)、「固定資産処分損」(前連結会計年度は23百万円)、「投資有価証券評価損」(前連結会計年度は6百万円)は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。

2017/05/22 16:15

#13 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業（連結）

(1) 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)の内訳は、次のとおりであります。

2017/05/22 16:15

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年～47年、器具備品が3年～20年であります。
④ その他の無形固定資産
定額法を採用しております。

2017/05/22 16:15