#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が52百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が828百万円、その他有価証券評価差額金が776百万円それぞれ増加しております。
2017/05/22 16:28
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が234百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,000百万円、その他有価証券評価差額金額が766百万円それぞれ増加しております。
2017/05/22 16:28
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益は、前連結会計年度に比べて8億64百万円減少し、9億60百万円の損失となりました。これは、前連結会計年度に計上した減損損失12億18百万円がなくなったものの、負ののれん発生益が7億43百万円(52.7%)減少、投資有価証券評価損8億85百万円及び連結子会社のシステム統合関連費用など特別損失11億21百万円発生などによるものであります。これにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて46億36百万円(8.4%)増加し597億7百万円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は前連結会計年度に比べて15億61百万円(7.8%)増加し216億7百万円、少数株主利益は同19億92百万円(100.9%)増加し39億68百万円となりました。
この結果、当期純利益は前連結会計年度に比べて10億81百万円(3.3%)増加し341億32百万円となりました。
2017/05/22 16:28