退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
また、一部の連結子会社については退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が166百万円減少し、利益剰余金が49百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ33百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2017/05/22 16:28

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,272百万円	2,175百万円
貸倒引当金	3,201百万円	2,012百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「前受収益」と繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「在外子会社賃貸資産減価償却費」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2017/05/22 16:28

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2017/05/22 16:28