- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(3) リース契約締結日が平成20年4月1日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上し、会計基準適用後の残存期間において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。これにより、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益が2,374百万円多く計上されております。
なお、当連結会計年度は、金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
2017/05/22 16:28- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
また、一部の連結子会社については退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が166百万円減少し、利益剰余金が49百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ33百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2017/05/22 16:28- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13 日)
2017/05/22 16:28- #4 業績等の概要
・タイ現地における資金需要増に応えるべく、TTLがバーツ建無担保普通社債を発行いたしました。
事業の成果としては、当連結会計年度の契約実行高は前連結会計年度に比べて4.6%増の1兆4,740億70百万円となりました。損益面については、売上高は前連結会計年度に比べて6.6%増の8,829億76百万円、営業利益は同13.7%増の584億43百万円、経常利益は同10.0%増の606億68百万円、当期純利益は同3.3%増の341億32百万円となりました。
(セグメント業績の概況)
2017/05/22 16:28- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業外損益は、前連結会計年度に比べて15億25百万円(40.7%)減少し、22億25百万円の利益となりました。これは為替関連の損益が16億44百万円改善(為替差益が25億62百万円増加、為替関連の金融派生商品費用が9億18百万円増加)したものの、負ののれん償却額が5億89百万円減少、NCS及びNRSの連結子会社化に伴い持分法による投資利益が25億33百万円(83.1%)減少などによるものであります。これにより、経常利益は前連結会計年度に比べて55億円(10.0%)増加し606億68百万円となりました。
④ 当期純利益
特別損益は、前連結会計年度に比べて8億64百万円減少し、9億60百万円の損失となりました。これは、前連結会計年度に計上した減損損失12億18百万円がなくなったものの、負ののれん発生益が7億43百万円(52.7%)減少、投資有価証券評価損8億85百万円及び連結子会社のシステム統合関連費用など特別損失11億21百万円発生などによるものであります。これにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて46億36百万円(8.4%)増加し597億7百万円となりました。
2017/05/22 16:28- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,386円 02銭 | 2,776円 37銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 311円 64銭 | 322円 84銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 311円 25銭 | 322円 28銭 |
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益 (百万円) | 33,050 | 34,132 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益 (百万円) | 33,050 | 34,132 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 106,055 | 105,723 |
|
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益調整額 (百万円) | - | - |
| 普通株式の増加数 (千株) | 132 | 185 |
| (うち新株予約権(千株)) | ( 132) | ( 185) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
