	賃貸・割賦事業	ファイナンス事業	その他の事業	合計
減価償却費	49,859	―	187	50,047
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	111,539	―	6,958	118,497

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
(単位:百万円)

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#2 リース原価に関する注記

※3 リース原価の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
オペレーティング・リース資産減価償却費及び処分原価	38,719百万円	39,862百万円
固定資産税等諸税	7,208百万円	6,984百万円
保険料	1,039百万円	959百万円

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(3) リース契約締結日が平成20年4月1日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上し、会計基準適用後の残存期間において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。これにより、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益が2,374百万円多く計上されております。
なお、当連結会計年度は、金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、顧客の事故等のために発生する賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を積増して計上しております。
(2) 社用資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が3年～47年、器具備品が3年～20年であります。
(3) その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/05/22 16:28

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに日本カーソリューションズ株式会社などを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	141,488百万円
固定資産	141,528百万円
のれん	3,408百万円

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
前受収益	1,274百万円	1,155百万円
固定資産の償却限度超過額	972百万円	791百万円
未払費用	-百万円	738百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「前受収益」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
前受収益	1,274百万円	1,155百万円
固定資産の償却限度超過額	1,177百万円	1,084百万円
賞与引当金	978百万円	950百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「前受収益」と繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「在外子会社賃貸資産減価償却費」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

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#11 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業（連結）

(1) 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)の内訳は、次のとおりであります。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年～47年、器具備品が3年～20年であります。
④ その他の無形固定資産
定額法を採用しております。

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