#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
また、一部の連結子会社については退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が166百万円減少し、利益剰余金が49百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ33百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2017/05/22 16:28
#2 業績等の概要: ・タイ現地における資金需要増に応えるべく、TTLがバーツ建無担保普通社債を発行いたしました。
事業の成果としては、当連結会計年度の契約実行高は前連結会計年度に比べて4.6%増の1兆4,740億70百万円となりました。損益面については、売上高は前連結会計年度に比べて6.6%増の8,829億76百万円、営業利益は同13.7%増の584億43百万円、経常利益は同10.0%増の606億68百万円、当期純利益は同3.3%増の341億32百万円となりました。
(セグメント業績の概況)
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて193億22百万円(42.1%)増加し652億35百万円となりました。これにより営業利益は、前連結会計年度に比べて70億26百万円(13.7%)増加し584億43百万円となりました。これらの影響については、上述の連結子会社化によるものが主因となっております。
③ 経常利益
営業外損益は、前連結会計年度に比べて15億25百万円(40.7%)減少し、22億25百万円の利益となりました。これは為替関連の損益が16億44百万円改善(為替差益が25億62百万円増加、為替関連の金融派生商品費用が9億18百万円増加)したものの、負ののれん償却額が5億89百万円減少、NCS及びNRSの連結子会社化に伴い持分法による投資利益が25億33百万円(83.1%)減少などによるものであります。これにより、経常利益は前連結会計年度に比べて55億円(10.0%)増加し606億68百万円となりました。
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