#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が89百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が441百万円、その他有価証券評価差額金が374百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が23百万円減少しております。
2017/05/22 16:35
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が285百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が611百万円、その他有価証券評価差額金が380百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が23百万円、退職給付に係る調整累計額が31百万円それぞれ減少しております。
2017/05/22 16:35
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益は、前連結会計年度に比べて14億11百万円増加し、4億50百万円の利益となりました。これは、前連結会計年度に計上した連結子会社のシステム統合関連費用7億91百万円がなくなったこと、投資有価証券売却益が3億22百万円増加し9億22百万円となったことなどによるものであります。これにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて87億51百万円(14.7%)増加し684億59百万円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は前連結会計年度に比べて15億45百万円(7.2%)増加し231億52百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は同13億5百万円(32.9%)増加し52億73百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて59億円(17.3%)増加し400億33百万円となりました。
2017/05/22 16:35