#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
2017/05/22 16:35
#2 業績等の概要: ① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、税金等調整前当期純利益が684億59百万円、賃貸資産減価償却費が801億37百万円、賃貸資産除却損及び売却原価が454億96百万円となったこと等に対し、賃貸資産の取得による支出が2,399億62百万円、営業投資有価証券の増加による支出が317億78百万円となったこと等により1,366億18百万円の支出(前連結会計年度は1,710億23百万円の支出)となりました。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示しておりました「その他の営業資産の増減額」(前連結会計年度は△5,249百万円)は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度まで区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」(前連結会計年度は9百万円)は重要性が乏しいため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,366億18百万円の支出(前連結会計年度は1,710億23百万円の支出)となり、前連結会計年度に比べ支出が減少しました。主な変動要因は、当連結会計年度においても引き続き営業資産の増加等により支出となっておりますが、大口のリース資産処分等による収入が増加したことであります。
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