- #1 その他の売上高に関する注記
※2 その他の売上高は、営業投資有価証券にかかる受取利息及び受取配当金、売買取引売上高等であります。
2017/05/22 16:35- #2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 営業投資有価証券の会計処理
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券は「営業投資有価証券」として計上し、収益は「売上高」に含めて計上しております。
なお、上記目的で所有する関係会社株式及び関係会社出資金についても、「営業投資有価証券」に含めて計上し、収益は「売上高」に含めて計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2017/05/22 16:35 - #3 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 営業投資有価証券の会計処理
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券は「営業投資有価証券」として計上し、収益は「売上高」に含めて計上しております。
なお、上記目的で所有する関係会社株式及び関係会社出資金についても、「営業投資有価証券」に含めて計上し、持分法による投資収益は「売上高」に含めて計上しております。2017/05/22 16:35 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「賃貸・割賦事業」は、情報・事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス用機器等の賃貸業務(賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件販売等を含む)及び割賦販売業務を行っております。「ファイナンス事業」は、金銭の貸付業務、営業投資目的の有価証券及び匿名組合への出資に係る投資業務等を行っております。また、「その他の事業」は、手数料及び太陽光売電業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2017/05/22 16:35- #5 リース売上高に関する注記
※1 リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
2017/05/22 16:35- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ティーエルシーキャピタル㈱
ティーシーエル・グローバル㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社ティーエルシーキャピタル㈱他計93社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
また、非連結子会社ティーシーエル・グローバル㈱他計8社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/05/22 16:35 - #7 収益及び費用の計上基準
ァイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
2017/05/22 16:35- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2017/05/22 16:35 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 883,717 | 941,257 |
| セグメント間取引消去 | △740 | △797 |
| 連結財務諸表の売上高 | 882,976 | 940,460 |
(単位:百万円)
2017/05/22 16:35- #10 業績等の概要
・当社株式への投資の魅力を高めるとともに、当社グループ事業へのご理解をより一層深めていただくことを目的に、従来から実施している当社オリジナルQUOカードに加え、当社グループ会社である、ニッポンレンタカーサービス株式会社のご利用優待割引券を贈呈、株主優待制度の拡充をいたしました。
事業の成果としては、当連結会計年度の契約実行高は前連結会計年度に比べて1.6%増の1兆4,979億36百万円となりました。損益面については、売上高は前連結会計年度に比べて6.5%増の9,404億60百万円、営業利益は同12.8%増の659億4百万円、経常利益は同12.1%増の680億8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.3%増の400億33百万円となりました。
(セグメント別業績の概況)
2017/05/22 16:35- #11 生産、受注及び販売の状況
(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
当連結会計年度
2017/05/22 16:35- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、賃貸・割賦事業で493億49百万円(5.9%)、ファイナンス事業で63億45百万円(27.7%)、その他の事業で17億89百万円(9.2%)、それぞれ前連結会計年度に比べて増加したことにより574億83百万円(6.5%)増加し9,404億60百万円となりました。これは、主として賃貸・割賦事業の航空機リース拡大や、ファイナンス事業の不動産ファイナンスエグジットによる売上増加などであります。なお、これらの影響は、以下の各利益にも同様に生じております。
2017/05/22 16:35- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸オフィスビル(土地を含む)等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,072百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,084百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2017/05/22 16:35- #14 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2017/05/22 16:35