	賃貸・割賦事業	ファイナンス事業	その他の事業	合計
減価償却費	70,832	―	486	71,318
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	177,131	―	5,739	182,870

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
(単位:百万円)

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#2 リース原価に関する注記

※3 リース原価の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
オペレーティング・リース資産減価償却費及び処分原価	39,862百万円	44,790百万円
固定資産税等諸税	6,984百万円	6,709百万円
保険料	959百万円	915百万円

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(3) リース契約締結日が平成20年4月1日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上し、会計基準適用後の残存期間において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。これにより、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が多く計上されております。
なお、これによる影響額については、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、顧客の事故等のために発生する賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を積増して計上しております。
(2) 社用資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が3年～47年、器具備品が3年～20年であります。
(3) その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/05/22 16:35

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
未払費用	738百万円	940百万円
固定資産の償却限度超過額	791百万円	773百万円
賞与引当金	501百万円	536百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成27年3月31日)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
未払費用	738百万円	940百万円
固定資産の償却限度超過額	1,084百万円	893百万円
賞与引当金	950百万円	865百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において特別損失の「その他の特別損失」に含めて表示しておりました「固定資産処分損」(前事業年度は18百万円)は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、特別損失の「その他」として表示しておりました「固定資産処分損」(前連結会計年度は63百万円)は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度まで区分掲記していた「投資有価証券評価損」(前連結会計年度は885百万円)は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。

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#12 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業（連結）

(1) 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)の内訳は、次のとおりであります。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年～47年、器具備品が3年～20年であります。
④ その他の無形固定資産
定額法を採用しております。

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