建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主として、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年～39年、器具備品が3年～20年であります。

2023/06/26 15:42

#2 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
川崎重工業㈱	1,410,000	4,080
中央日本土地建物グループ㈱	201,560	3,612
イオン㈱	1,335,704	3,427

【債券】

2023/06/26 15:42

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・お客さまの脱炭素経営の取り組みや、企業価値向上を支援することを目的に、カーボンクレジット付リースの取り扱いを開始しました。カーボンクレジット付リースは、当社及びグループ会社が提供するリース・オートリース等に、J-クレジットをはじめとしたカーボンクレジットのオフセットサービスを付加したものであり、当該サービスを活用することで、生産設備・IT機器・車両等のリース物件の使用に伴い排出するCO2のオフセットが可能となります。お客さまの目的に応じた最適なカーボンクレジット付リースを提供することに加えて、クレジットの購入や無効化手続きなどの必要な事務手続きを代行することにより、簡便にカーボン・オフセットの実施をすることが可能になります。
・JFEエンジニアリング株式会社と国内コーポレートPPA事業に係る太陽光発電事業会社「アーバンエナジーPV合同会社(以下、新会社)」を設立し、協業を開始いたしました。本協業では、新会社が太陽光発電設備の所有・発電事業を担い、PPA事業者へ電力を供給し、PPA事業者は電力需要先に対して再エネ電力の供給やO&M(保守・管理)サービスを提供します。新会社は、電力需要先の建物屋根上や土地に太陽光発電設備を設置し、PPA事業者を通して発電される電力を供給いたします。今後とも当社は、カーボンニュートラルへの取り組みなど再生可能エネルギー由来の電気の利用を検討しているお客さまに対して、長期間にわたり再エネ電力を安定供給するとともに、国内コーポレートPPA事業の更なる拡大を推進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
[国内オート事業分野](2023年4月よりオートモビリティ事業分野に改称)

2023/06/26 15:42

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が3年～18年、器具備品が3年～20年であります。

2023/06/26 15:42