連結子会社Aviation Capital Group LLCは、ウクライナ侵攻による米国、欧州連合(EU)等によるロシアへの経済制裁を遵守し、ロシアの航空会社向け航空機リースを全て解除しましたが、ロシアによる経済制裁の対抗措置により、解除済みリース機体8機の内7機について、返還の見通しが立たず将来キャッシュ・フローの見積りが困難な状況にあります。さらに、返還を受けた1機についても機体の公正価値が帳簿価額を下回る状況にあります。また、同社がロシア籍の航空会社1社に対して有する融資・融資保証については、担保設定している機体をロシア国外へ移送し、仕組を再構築の上、回収を図ることが可能と判断しておりましたが、ウクライナ侵攻長期化の影響もあり、その後はロシア国外への移送手続きが滞り、ロシア側の承認手続きに進捗が見られず、回収の見通しが立たない状況が続いております。かかる状況を受け、当該機体の減損損失458億円、当該融資・融資保証の貸倒損失290億円の合計748億円を「ロシア関連損失」として特別損失に計上いたしました。それを主因として、特別損益は損失が前期比695億円増加し706億円の損失となりました。
また、法人税等は前期比96億円(31.4%)減少し211億円、非支配株主に帰属する当期純利益は前期比13億円(16.1%)増加し97億円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比455億円(90.5%)減少し48億円となりました。
2023/06/26 15:42