親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失と調整を行っております。
4.当第1四半期連結累計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業533百万円、オートモビリティ事業3,440百万円、スペシャルティ事業6,243百万円、国際事業2,025百万円、環境インフラ事業5,801百万円であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業等であります。
2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失と調整を行っております。
4.当第1四半期連結累計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業319百万円、オートモビリティ事業3,029百万円、スペシャルティ事業7,068百万円、国際事業1,767百万円、環境インフラ事業14,963百万円であります。2023/08/09 15:22

#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

当社グループは、2023年4月1日付組織改編により、国内外における再生可能エネルギー等の環境エネルギー事業の強化・拡充を図り、脱炭素化に向けた事業戦略を強力にサポートするために、「スペシャルティ事業」から「環境インフラ事業」を独立・新設し、事業セグメント等の変更を行いました。なお、「国内オート事業」についても「オートモビリティ事業」へ改称いたしました。また、2023年5月12日開催の当社取締役会で採択された「中期経営計画2027」において、財務目標を純利益ベースに一本化いたしました。
これに伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「国内リース事業」、「オートモビリティ事業」、「スペシャルティ事業」、「国際事業」及び「環境インフラ事業」の5セグメントに変更し、セグメント利益を経常利益から親会社株主に帰属する当期純利益へ変更しております。
変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、法人税等は前年同期比69億円(194.0%)増加し104億円、非支配株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3億円(8.0%)増加し37億円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は182億円(前年同期は四半期純損失195億円)となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レートは、当第1四半期連結累計期間132.43円/米ドル(2023年1月～3月)、前第1四半期連結累計期間116.34円/米ドル(2022年1月～3月)であります。

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#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円)	△19,492	18,216
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	-	-

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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