AIストーム（3719）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 令和6年1月1日至 令和6年12月31日)	当事業年度(自 令和7年1月1日至 令和7年12月31日)
退職給付費用	65	65
減価償却費	784	8,556
貸倒引当金繰入額	6,899	19,854

2026/03/30 12:38

#2 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/03/30 12:38

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

トラックファンド等に対してトラック等の車両を販売しております。
トラック等の車両販売では、顧客との販売契約に基づいて車両を引き渡す履行義務を負っております。このような車両の販売については、車両の引き渡しにより顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりますが、当社が代理人として取引に関与している場合には、売上高と仕入原価を相殺し、純額で収益を認識しております。また、販売した車両をリースバックする場合には、企業会計基準第13号「リース会計に関する会計基準」(企業会計基準委員会、平成19年3月30日改正)及び企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会、平成19年3月30日改正)に基づきファイナンス・リース取引の判定を行い、当該リースバック取引がファイナンス・リース取引に該当する場合、リース対象となる車両(以下、「リース資産」という。)の売却に伴う利益を長期前受収益として繰延処理し、リース期間に応じて各期へ配分することにより、売上計上しております。なお、当該長期前受収益の配分による売上計上額は、当該リース資産の減価償却費と相殺し、その差額を売上高又は減価償却費(売上原価)として計上しております。
③リース取引

2026/03/30 12:38