有価証券報告書-第62期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～10年
車両運搬具 2～4年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、販売用ソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
当社は、従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引対価については、履行義務を充足してから概ね3ケ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(1) AIアドバイザリー事業(旧ITコンサルティング事業)
AIアドバイザリー事業では、顧客に対するソフトウェア開発支援等のITコンサルティングを行っております。これらの取引では顧客との準委任契約又は請負契約に基づき、情報システムの設計、開発や導入を支援する業務を受託し、その履行義務を負っております。
準委任契約に基づく受託業務では、当社の指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき認識しております。
請負契約は、主に受注制作のソフトウェア開発及びその運用支援に関する受託業務であります。当社はERPソリューションシステムの導入支援コンサルティングからソフトウェア開発及び運用保守に至る一連のサービスを提供しており、その収益は請負契約に定められた金額及び履行義務の充足にかかる進捗度に基づき、一定の期間にわたり認識しております。
(2) AI&モルタル事業(旧デジタルサイネージ事業)
AI&モルタル事業では、次の事業を行っております。
①商品販売
商品販売では、LEDディスプレイやLCDディスプレイ及びそれらの接続機器などのデジタルサイネージ関連商品、インターネット接続を行うための電子機器などのネットワーク関連商品、健康器具や健康食品、化粧品などの健康・美容関連商品の販売を行っております。
商品販売では、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品の販売については顧客に商品を引き渡し、検収が完了した時点で収益を認識しております。また、当社は収益を認識するにあたり、財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると認められる場合は本人取引、認められない場合は代理人取引として収益を認識しており、代理人取引とした場合は、売上高と仕入原価を相殺し、純額で収益を認識しております。財又はサービスを顧客に提供する前に支配しているか否かについては、当該財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、在庫リスクを有していること及び価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。
②トラックファンド
トラックファンド等に対してトラック等の車両を販売しております。
トラック等の車両販売では、顧客との販売契約に基づいて車両を引き渡す履行義務を負っております。このような車両の販売については、車両の引き渡しにより顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりますが、当社が代理人として取引に関与している場合には、売上高と仕入原価を相殺し、純額で収益を認識しております。また、販売した車両をリースバックする場合には、企業会計基準第13号「リース会計に関する会計基準」(企業会計基準委員会、平成19年3月30日改正)及び企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会、平成19年3月30日改正)に基づきファイナンス・リース取引の判定を行い、当該リースバック取引がファイナンス・リース取引に該当する場合、リース対象となる車両(以下、「リース資産」という。)の売却に伴う利益を長期前受収益として繰延処理し、リース期間に応じて各期へ配分することにより、売上計上しております。なお、当該長期前受収益の配分による売上計上額は、当該リース資産の減価償却費と相殺し、その差額を売上高又は減価償却費(売上原価)として計上しております。
③リース取引
トラック等の車両を賃貸借しております。
車両の賃貸借取引(以下、「リース取引」という。)については、一定の期間を設け、当該期間内において車両の賃貸借契約を提供するものであり、当該期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、企業会計基準第13号「リース会計に関する会計基準」(企業会計基準委員会、平成19年3月30日改正)及び企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会、平成19年3月30日改正)に基づき、当該リース取引がオペレーティング・リース取引に該当する場合、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、当該リース取引が所有権移転ファイナンス・リース取引に該当する場合は、リース債権として、所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当する場合は、リース投資資産として計上し、受取リース料と投資元本との差額を利息相当額として収益認識し、受取利息として計上しております。なお、当該リース取引が、企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会、平成19年3月30日改正)第47項に基づく転リース取引に該当する場合は、貸手としてのリース債権又はリース投資資産と借手としてのリース債務を計上し、貸手として受け取るリース料総額と借手として支払うリース料総額の差額を転リース差益として認識し、純額で売上を計上しております。
④ファクタリング取引(債権売買)
顧客から売掛等の債権を買い取るファクタリング取引(債権売買)を行っております。
ファクタリング取引では、顧客との債権売買契約に基づいて、信用リスクに応じた一定の割引率で割り引いた額で債権を買い取り、当該債権を回収することで、その差額の収益を認識し、純額で売上に計上しております。
(3) AIニュービジネス事業
AIニュービジネス事業では、次の事業を行っております。
①wifi-7販売
当社独自の商品であるwifi-7(GT-W780)及び関連する接続機器等の販売を行っております。
wifi-7の販売では、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品の販売については顧客に商品を引き渡し、検収が完了した時点で収益を認識しております。また、当社は収益を認識するにあたり、財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると認められる場合は本人取引、認められない場合は代理人取引として収益を認識しており、代理人取引とした場合は、売上高と仕入原価を相殺し、純額で収益を認識しております。財又はサービスを顧客に提供する前に支配しているか否かについては、当該財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、在庫リスクを有していること及び価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。
②再生エネルギー関連商品販売
太陽光ソーラーパネル及び蓄電池など再生エネルギー関連商品の販売を行っております。
再生エネルギー関連商品販売では、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品の販売については顧客に商品を引き渡し、検収が完了した時点で収益を認識しております。また、当社は収益を認識するにあたり、財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると認められる場合は本人取引、認められない場合は代理人取引として収益を認識しており、代理人取引とした場合は、売上高と仕入原価を相殺し、純額で収益を認識しております。財又はサービスを顧客に提供する前に支配しているか否かについては、当該財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、在庫リスクを有していること及び価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。
③AIスクールビジネス
AI技術者の育成を目的とした教育システムであるStorm Academyの運営を行っております。
AIスクールビジネスでは、顧客への映像授業の配信を行っており、顧客との受講契約に基づき受講期間にわたり受講サービスを提供する義務を負っております。このような受講契約については、受講期間が経過するにつれ履行義務が充足されるため、当該期間に応じて収益を認識しております。また、顧客の受講申し込み時に受け取る事務手数料については、受講申し込み手続きの完了時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。