当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

継続企業の前提に関する重要な事象等について
当社は、当第1四半期累計期間において、前事業年度に採算割れのあった大型プロジェクト案件の影響によりコンサルタントの有償稼働率が低下したことで、売上高が減少し、営業損失、経常損失、四半期純損失を計上いたしました。これにより当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、収益性改善へ向けた各施策による改善は着実に進んできております。業績についても事業計画通りに推移しており、当社といたしましては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2014/05/15 14:47

#2 重要事象等、事業等のリスク（連結）

継続企業の前提に関する重要な事象等について
当社は、当第1四半期累計期間において、前事業年度に採算割れのあった大型プロジェクト案件の影響によりコンサルタントの有償稼働率が低下したことで、売上高が減少し、営業損失、経常損失、四半期純損失を計上いたしました。これにより当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、収益性改善へ向けた各施策による改善は着実に進んできております。業績についても事業計画通りに推移しており、当社といたしましては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2014/05/15 14:47

#3 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期累計期間(自 平成25年1月1日至 平成25年3月31日)	当第1四半期累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)	0円15銭	△1円73銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	1,393	△21,799
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	1,393	△21,799
普通株式の期中平均株式数(株)	9,291,009	12,600,496
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第一回新株予約権(新株予 約権の数11,350個)	-

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、当第1四半期累計期間については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。前第1四半期累計期間については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

2014/05/15 14:47