継続企業の前提に関する重要な事象等について
当社は、当第1四半期累計期間において、前事業年度に採算割れのあった大型プロジェクト案件の影響によりコンサルタントの有償稼働率が低下したことで、売上高が減少し、営業損失、経常損失、四半期純損失を計上いたしました。これにより当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、収益性改善へ向けた各施策による改善は着実に進んできております。業績についても事業計画通りに推移しており、当社といたしましては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策については、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおりであります。