有価証券報告書-第51期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(8) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他
提出会社の経営に関する重要な影響を及ぼす事象
当社は、見込み案件の消失及びプロジェクト規模の縮小、販売単価の減少などの理由で売上高が減少し、また、オペレーションモデルを変革するために内部のリソースを活用したために、コンサルタントの有償稼働率が低下したことにより、営業損失、経常損失、当期純損失の計上に至りました。当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が発生していると考えられます。当社の置かれていた事業環境から売上高の伸び悩みを想定し、製造原価、販売管理費の削減を大幅に行うことで、売上総利益、営業損益の改善を図って参りました。また、資本政策の計画を策定し、関係会社短期借入金により運転資金を確保するとともに、増資による事業投資資金の調達についても実施いたしました。さらに、経営体制の変更により抜本的な事業計画の変更を行い、当社を取り巻く事業環境の見直しと業績を回復させるために、以下の施策を講じております。
1.営業体制の強化と同業他社とのアライアンス協業の開始、営業エリアの中部関西圏への拡大
2.取扱製品の拡充による販売機会獲得の強化
3.セミナー開催、展示会出展等マーケティング活動の強化による販売機会の拡大
4.即戦力となるコンサルタントの新規採用、外部コンサルタントとの協業の促進
5.コンサルタントの育成によるスキルアップ及び多能化による稼働率の改善
6.全ての領域においての継続的な経費の抑制と削減
7.M&Aを視野に入れた事業領域の拡大と優秀な人材の確保
さらに、第三者割当により発行される第3回新株予約権の発行により増資を行い、上記の施策を実施するため平成27年1月までに240,484千円の資金調達を行いました。
これらの施策による改善は順調に進捗しております。また、業績についても収益性の改善の目処が立っており、売上が目標どおりに推移しない場合であっても手持ち資金に問題が無いことを確認しております。当社といたしましては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。