(8) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他
提出会社の経営に関する重要な影響を及ぼす事象
当社は、業績の回復を目指して経営再建計画を実施し、売上総利益、営業損益の改善を図ってまいりました。
さらに、資本政策を実施し、短期借入金により運転資金を確保するとともに、増資による事業投資資金の調達を実施することで純資産額の改善をいたしました。
「1.経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析①当事業年度の経営成績」に記載の通り、パートナー企業との業務提携を推進し、中堅企業・海外企業・新規顧客との商談の機会を拡大するとともに、コスト削減を行うことで業績が回復の傾向にあります。
また、事業継続性を確保するために、リスク管理体制を強化し、不測の事態に対応できる対策を講じております。
当社では、長期にわたって安定した経営基盤を確立することを目指し、以下の施策を継続して講じてまいります。
1.パートナー企業との業務提携の強化と営業地域の拡大
2.取扱サービスの拡充による売上の強化
3.セミナー開催、展示会出展、Web活用等マーケティング活動の強化による売上の拡大
4.即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業の促進
5.コンサルタントの育成によるスキルアップ及び多能化による稼働率の改善
6.継続的な経費の抑制と削減
7.M&Aを視野に入れた事業領域の拡大と優秀な人材の確保の推進
これらの施策を継続して実施することで、収益性の改善が見込める一方で、業績の回復が計画通りに推移しない場合であっても手持ち資金に問題が無いことを確認しております。当社といたしましては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。