(8) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他
提出会社の経営に関する重要な影響を及ぼす事象
当社は、当事業年度において、景気の不透明感による需要の低迷、事業改善効果が現れるまでまだ時間を要しており継続して営業損失、経常損失を計上しております。このことから、当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせうるような状況が発生していると考えられます。
こうした中、当社は収益構造の改革を更に早めその効果の発現を確実なものにする為に、更なる資本増強を実施し、改革のスピードアップを図ってまいりました。これをベースに以下の事業の強化・効率化及び経費の削減を緊急経営課題として鋭意取り組んでおります。
緊急経営課題の早期解決に向けて1億8千万円の資本増強を図りました。これらの施策により以下の改善が速やかに進むものと確信致します。
(a)借入金の返済による金利負担の軽減、販売管理費の20%以上の低減及び売上総利益率の大幅な改善等による収益構造の変革
(b)不採算プロジェクトの抜本的な対策によるプロジェクト収益構造の改善
(c)技術者の教育訓練による多能化による対応力の向上とスキルアップによる市場価値の向上
(d)外部より市場価値の高い技術者の新規採用の促進
(e)新しい事業の開発による収益構造の改善促進
(f)事業組織の強化と経営判断及び意思決定のスピードアップ
これらの施策による改善は着実に進んできておりますが、その効果の発現にはまだ若干の時間がかかっており、当事業年度においても営業損失を計上しております。しかしながら、全体の経営改革は確実に進んでおり、また、その収益性の基盤も着実に改善してきており、当社といたしましては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。