継続企業の前提に関する重要な事象等について
当社は、プロジェクト規模の縮小、販売単価の減少及び、オペレーションモデル変革のために内部のリソースを活用したことにより、売上高が伸び悩み、営業損失、経常損失、四半期純損失の計上に至りました。当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が発生していると考えられます。
前事業年度に引き続き、製造原価、販売管理費の削減を行うことで、売上総利益、営業損益の改善を図っております。また、前事業年度に実施した増資による事業投資資金の調達についても完了いたしました。
また、業績についても収益性の改善の目処が立っており、売上が目標通りに推移しない場合であっても手持ち資金に問題が無いことを確認しております。
したがって、当社といたしましては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策については、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおりであります。