四半期報告書-第52期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、緩やかな回復基調にあり企業収益の改善等の兆しが見えつつあるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社は、「ERPコンサルティング」「人事コンサルティング」「製品サービス」の3つを事業の柱として業績回復を図るため、結果重視のオペレーションへの変革を行い、ソリューションラインナップを拡充し、製品ベンダー、同業他社とのパートナー提携の拡大を図っております。それらに加え、継続して行ってきたコスト削減の効果により営業費用の縮小を図っております。
当社の主要事業領域である「ERPコンサルティング」については、中堅企業やサービス業に適した、ネットスイート株式会社(本社:米国、カリフォルニア州)のクラウドベースERPであるNetSuiteの導入コンサルティングサービスの提供を開始致しました。中堅企業の多い中部関西圏へ営業エリアの拡大を図るとともに、同業他社との協業による新規案件の受注を拡大してまいります。また、既存顧客の追加プロジェクトや運用・保守に関しても、継続的な受注が見込めております。
第2の事業の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、タレントマネジメントの導入コンサルティング案件の受注件数が増加しております。また、市場の需要動向を捉え、タレントマネジメントシステムの取扱商品の拡充を行ったことにより商談の機会が増加しております。今後とも積極的に販売を拡大してまいります。
「製品サービス」の分野においては、企業におけるワークスタイルの変革の流れを捉え、製品ベンダーとの協業により、GX_SmaworXシリーズとしてソリューションラインナップを開発しております。営業資料やカタログなどの企業内の様々なドキュメントを動画やWeb連携を行いスマート化することで業務の効率化を支援するソリューション「GX_SmadoX」並びにシャドーIT対策など企業におけるセキュアにファイル活用を支援する「GX_SmaboX」及び、外出時、在宅勤務、災害時においても様々なデバイスにおいて単一のデスクトップ環境での作業が行える「GX_SmadesX」の取り扱いを開始しました。新しい働き方となるスマートワークスタイルの導入を支援するためのコンサルティングメニューの整備にも着手しております。ソリューションラインナップの開発とともに、既存顧客への提案など、受注を拡大してまいります。
当第1四半期累計期間の売上高は、新サービス、新製品販売の準備期間であったこともあり、153,249千円(前年同期比30.3%減)となりました。コスト削減を行った一方で、採用活動を積極的に行った結果として、営業損失は35,162千円(前年同期は営業損失20,234千円)、経常損失は36,288千円(前年同期は経常損失20,898千円)となり、売上高の減少に比して赤字幅を減少することが出来ました。また、これまで赤字要因であった不採算プロジェクトや不採算事業の再整理を完了しました。
なお、第三者割当により発行される第3回新株予約権の発行による2億4千万円の資本増強は、平成27年1月までに資金調達を終えることができております。当社は、調達した資金を、営業エリアの拡大、取扱サービスの拡充につなげてまいります。
(2)財政状態の分析
総資産は、前事業年度(以下「前期」という)末と比べ20,547千円減少し、454,333千円となりました。
流動資産は、前期末に比べ、26,535千円減少し、392,170千円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前期末に比べ、5,987千円増加し、62,163千円となりました。これは主に無形固定資産の増加によるものであります。
負債合計は、前期末に比べ、13,313千円減少し、204,346千円となりました。
流動負債は、前期末に比べ、10,916千円減少し、184,075千円となりました。これは主に、買掛金の減少、賞与引当金の増加及びその他の流動負債の減少によるものであります。
固定負債は、前期末に比べ、2,397千円減少し、20,270千円となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前期末に比べて7,233千円減少し、249,987千円となりました。これは主に、資本剰余金の減少及び利益剰余金の増加によるものであります。
(3)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社は、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績の状況」に記載の課題に取り組むとともに、以下の施策を講じております。
1.営業体制の強化と同業他社とのアライアンス協業の開始、営業エリアの中部関西圏への拡大
2.取扱製品の拡充による販売機会獲得の強化
3.セミナー開催、展示会出展等マーケティング活動の強化による販売機会の拡大
4.即戦力となるコンサルタントの新規採用、外部コンサルタントとの協業の促進
5.コンサルタントの育成によるスキルアップ及び多能化による稼働率の改善
6.全ての領域においての継続的な経費の抑制と削減
7.M&Aを視野に入れた事業領域の拡大と優秀な人材の確保
前事業年度に第三者割当による第3回新株予約権の発行により増資を行い、上記の施策を実施するための資金調達を平成27年1月までに完了いたしました。
これらの施策による改善は順調に進捗しております。また、業績についても収益性の改善の目処が立っており、売上が目標通りに推移しない場合であっても手持ち資金に問題が無いことを確認しております。当社といたしましては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。