四半期報告書-第51期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、デフレ脱却に向けた経済政策や金融政策等の効果もあり、企業収益が改善され、また消費税率の引き上げ前に個人消費は駆け込みで増加するなどの景気回復基調がみられるものの、依然として先行きは不透明な状況が続いており、海外景気の下振れが、引き続きわが国の景気を下押しするリスクとなっている状況で推移いたしました。
企業収益の改善も緩やかに促進されているものの設備投資の促進までには至らず、依然として当社にとって厳しい状況にあります。
このような経済環境のもと、当社はシステムコンサルティング事業の基盤強化を確立するため、以下の課題に取り組んでおります。
1.営業体制の強化と事業部門の採算性の改善
2.内部資源単価の見直し、仕入れ外注単価の見直し、品質管理の強化等によるプロジェクト採算の改善
3.内部技術者の教育・訓練の促進による機能・能力の改善
4.高度なノウハウを有した人財の確保
5.採算性の高い新規ビジネスの開拓
6.業界での業務提携、連携等による成長速度の加速化
7.全ての領域においての大胆な経費の抑制と削減
各サービスにおける概況は以下の通りです。
システムコンサルティング、ビジネスコンサルティング分野においては、ERPの新規案件の獲得に邁進しております。なお並行して既にシステム導入済みの顧客に対しましてもバージョンアップグレードの提案や他のコンサルティングメニューによりアプローチを行っております。また、プロジェクト採算管理の徹底による売上総利益の確保、有償稼働率管理による採算性の向上、また収益の早期回復に向けて意識改革を継続しております。当第1四半期累計期間においては、前事業年度に採算割れのあった大型プロジェクト案件の影響によりコンサルタントの有償稼働率が低下したことで、売上高が減少してしまいました。
現在、従来の人財依存型コンサルティングビジネスに加えて、昨年より販売を開始したタレントマネジメントシステムや、製品販売型ビジネスに事業の多様化及び多角化を図っており、グループウェア間スケジュールの同期化を図るソフト、「GX_Sync」の受注など、その実績を積み上げているところであります。
eマーケティング分野においては、ビックデータ解析が評価を受け、またWebサイトを最適化するソリューション「GX_UX」の受注も伸び始めております。
これらの結果、第1四半期累計期間の業績につきましては、売上高219,771千円(前年同期比35.3%減)、営業損失20,234千円(前年同期は営業利益6,001千円)、経常損失20,898千円(前年同期は経常利益2,338千円)、四半期純損失21,799千円(前年同期は四半期純利益1,393千円)となりました。
(2)財政状態の分析
総資産は、前事業年度(以下「前期」という)末と比べ65,471千円減少し、405,417千円となりました。
流動資産は、前期末に比べ、65,612千円減少し、359,220千円となりました。これは主に売掛金の減少によるものであります。
固定資産は、前期末に比べ、141千円増加し、46,197千円となりました。これは主に有形固定資産の増加、投資その他の資産の減少によるものであります。
負債合計は、前期末に比べ、43,627千円減少し、271,291千円となりました。
流動負債は、前期末に比べ、36,140千円減少し、233,961千円となりました。これは主に、買掛金の減少によるものであります。
固定負債は、前期末に比べ、7,487千円減少し、37,329千円となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前期末に比べて21,843千円減少し、134,126千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
(3)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社は、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績の状況」に記載の課題に取り組むとともに、以下の施策を講じております。
1.借入金の返済による負担金利の軽減。販売管理費の削減による利益率の改善
2.プロジェクト管理の抜本的な改善によるプロジェクト収益構造の改善
3.技術者の教育訓練によるスキルアップ及び多能化による稼働率の改善
4.即戦力となる技術者の新規採用の促進
5.将来性のある新規事業の開発
6.組織の強化と意思決定のスピードアップによる競争力の強化
これらの施策による改善は着実に進んできております。業績についても事業計画通りに推移しており、当社といたしましては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。