四半期報告書-第55期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間の売上高は、334,827千円(前年同期比0.6%増)となりました。営業損失は4,297千円(前年同期は営業損失43,320千円)、経常損失は4,554千円(前年同期は経常損失43,431千円)となり、四半期純損失は5,029千円(前年同期は四半期純損失47,916千円)となりました。
当第2四半期累計期間において、事業計画通りに受注状況が順調に推移し、売上高は前年同期とほぼ同等の値となりました。利益面においては、業務効率化による製造原価の抑制や販売管理費の削減効果により利益率が向上し、前年同期の値に対して、大幅に改善することができました。
当社は、「ERPコンサルティング」「人事コンサルティング」「IT製品サービス」の3つの分野を柱としてITコンサルティング事業を行っております。各分野別の状況は次のとおりであります。
① ERPコンサルティング
当社の主要な事業分野である「ERPコンサルティング」においては、オラクル社のJD EdwardsおよびクラウドERPNetSuiteに関連する案件が順調に推移しております。JD Edwardsに関しては、保守およびバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウド移行等の案件が堅調に推移しております。また、JD Edwardsを継続して利用する企業からの問い合わせが増加し、新規の取引先が増加しております。クラウドERPNetSuiteに関しては、受注済み案件に関連する追加発注があり、また新規の商談も増加しております。また、管理会計(CPM)関連の事業拡大のため、積極的に提案活動を行っております。
② 人事コンサルティング
第2の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、「働き方改革」に関連するコンサルティングの提案を積極的に進めております。働き方改革を支援する一連のサービスとして、RPA(Robotics Process Automation)およびワークスタイル変革ソリューションなどの提案活動を継続して行っており、支援実績数が増加しております。また、企業における人材の適材配置および育成管理のためのタレントマネジメントシステムに関しても、導入コンサルティングの案件が増加しております。
③ IT製品サービス
第3の柱となる「IT製品サービス」の分野においては、グループウェアの移行や営業支援ツールの新規導入を行う企業の増加に伴い、当社の自社製品であるスケジュール同期ソフト「GX_Sync」の商談が増加しております。また、企業におけるクラウドサービス導入の拡大を背景に、取扱製品であるクラウドコンテンツマネジメント「Box」、および、クラウドサービスの認証強化ソリューション「IntelliTrust」、ファイル保護製品「Shield Share」など、クラウドのセキュリティ強化に関する商談が増加しております。
④ M&A
既存事業領域の拡大のため、また、新規事業領域への進出に向けて当社とのシナジー効果が期待できる複数のIT関連企業とのM&Aや業務提携の交渉を進めております。
⑤ その他
安定的な収益性を確保するために以下の取り組みを継続して強化しております。
1.マーケティング活動の継続による見込み客の開拓
2.即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業
3.コンサルタントの育成によるスキルアップ、および、多能化による収益率の改善
4.既存顧客向け付加価値サービスの提案
5.新規取扱商材の開拓
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前事業年度(以下「前期」という)末に比べ1,828千円減少し、611,470千円となりました。
流動資産は、前期末に比べ、9,898千円増加し、580,005千円となりました。これは主に仕掛品の増加によるものであります。
固定資産は、前期末に比べ、11,727千円減少し、31,464千円となりました。これは主に投資その他の資産の減少によるものであります。
負債合計は、前期末に比べ、3,201千円増加し、110,497千円となりました。
流動負債は、前期末に比べ、14,310千円増加し、86,613千円となりました。これは主に、その他流動負債の増加によるものであります。
固定負債は、前期末に比べ、11,109千円減少し、23,884千円となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前期末に比べて5,029千円減少し、500,972千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ48,965千円減少し、354,769千円となりました。
営業活動で使用した資金は10,142千円(前年同期は6,455千円の使用)となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少9,985千円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加29,927千円であります。
投資活動で使用した資金は28,803千円(前年同期は190千円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、関係会社株式の売却による収入8,000千円であり、支出の主な内訳は、差入保証金の差入による支出35,000千円であります。
財務活動で使用した資金は10,020千円(前年同期は326,200千円の獲得)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出10,020千円であります。