四半期報告書-第54期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間の売上高は、436,885千円(前年同期比16.5%減)となりました。営業損失は80,703千円(前年同期は営業損失50,520千円)、経常損失は81,463千円(前年同期は経常損失53,178千円)、四半期純損失は85,515千円(前年同期は四半期純損失55,605千円)となりました。
売上高は当第3四半期会計期間に見込んでいた案件の失注や受注した案件において開始時期の先送りが重なったことにより、コンサルタントに稼動の空きが発生したため、計画値を達成することができませんでした。本年6月下旬に業容の拡大を主な目的として第三者割当増資により資金調達を実現することができました。この資金を活用し、今後の事業活動の幅を広げるべく、取扱商材を拡大するためにクラウドサービス事業者とのパートナー契約を複数締結しました。稼動に空きの発生したコンサルタントは、その時間を利用して新規商材の販売準備のためのトレーニングやサービスメニューの検討などの業務を行いました。販売管理費の更なる削減により赤字幅の改善を図りましたが、業績は前年同期を下回る結果となりました。
当社は、引き続き「ERPコンサルティング」「人事コンサルティング」「製品サービス」の3つの分野を事業の柱として営業活動を行っております。各分野別の業績は次のとおりであります。
①ERPコンサルティング
当社の主要事業領域である「ERPコンサルティング」においては、昨年受注したオラクル社のJD Edwardsに関する大型案件が一段落したため、新規案件の受注に向けて営業活動を強化しています。JD Edwards既存顧客に対するバージョンアップや、サーバーのリプレース案件については堅調に推移しておりますが、更なる拡大を目指して、クラウド化移行支援等のサービスを拡充しております。なお、クラウドERP NetSuiteについては、商談が活発化しており、当社にて支援を行っている顧客数が増加しております。新規に大型案件を受注しプロジェクトを行っております。また、管理会計(CPM)領域への業務の拡大を進めており、Anaplan社、Adaptive Insights社とパートナー契約を締結するとともに、Oracle社の管理会計ソリューションであるPBCSの販売準備を開始し、今後の商談機会の増加へ繋げてまいります。
②人事コンサルティング
第2の事業の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、「働き方改革」のコンサルティング案件の商談が増加しております。人事制度改革支援や、人材配置、人材教育に利用するタレントマネジメントの導入コンサルティングなど、人事コンサルタントの採用または、育成が急務となっております。また、タレントマネジメントの導入コンサルティング、ライセンス販売案件を受注すべく、営業活動をを進めてまいります。
また、生産性向上のための対策として注目されているRPA(Robotics Process Automation)の販売準備を進めています。
③製品サービス
第3の事業の柱としてビジネス開拓を進めている「製品サービス」の分野においては、スケジュール同期ソフトである「GX_Sync」の販売代理店の拡大を促進しており、販売代理店経由での受注が増加しています。クラウドサービスの認証・セキュリティ強化に対応するために、EntrustDatacard社とソリューションパートナー契約を締結し、クラウド認証強化サービスであるIntelliTrustの販売および導入コンサルティングを開始いたしました。企業におけるクラウドサービスの導入が拡大傾向にあり、複数のクラウドサービスを連携するためのソリューションラインナップを拡大し、新規の商談に繋げてまいります。
④M&A
既存事業領域においてシナジー効果が期待できるIT関連企業とM&Aを実現させるための検討を進めております。複数の候補企業の情報収集を行い、提案のスキームの検討を行っております。
⑤その他
第三者割当による増資を6月下旬に行いました。この資金を活用し、既存事業の拡大、新規事業への進出、M&Aを視野に入れた業容の拡大、人材の採用や育成、社内ITシステムの強化、有利子負債の減少等財務体質の改善を進めております。
また、安定的な収益性を確保するために以下の取り組みを継続して強化しております。
1.マーケティング活動の強化による見込み案件の獲得、売上の拡大
2.即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業の促進
3.コンサルタントの育成によるスキルアップ及び多能化による収益率の改善
4.新規事業領域へ進出のため、ビジネスパートナーの開拓
5.M&Aによる事業領域の拡大と優秀な人材の確保の推進
6.TCSホールディングス(株)との業務提携による事業の拡大の検討
(2)財政状態の分析
総資産は、前事業年度(以下「前期」という)末と比べ229,385千円増加し、612,981千円となりました。
流動資産は、前期末に比べ、234,061千円増加し、570,283千円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前期末に比べ、4,675千円減少し、42,697千円となりました。これは主に無形固定資産の減少によるものであります。
負債は、前期末に比べ、52,598千円減少し、117,015千円となりました。
流動負債は、前期末に比べ、42,202千円減少し、77,789千円となりました。これは主に、短期借入金の減少によるものであります。
固定負債は、前期末に比べ、10,396千円減少し、39,226千円となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
純資産は、前期末に比べて281,984千円増加し、495,965千円となりました。これは主に、資本金及び資本準備金の増加であり、第三者割当増資によるものであります。