訂正四半期報告書-第53期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間の売上高は、360,918千円(前年同期比11.7%増)となりました。営業損失は26,972千円(前年同期は営業損失31,957千円)、経常損失は28,846千円(前年同期は経常損失29,001千円)となりました。検収時期の前倒しとなった案件、大口のライセンス販売があったため増収となりました。一方で、外注費用が計画より増加し、ライセンス販売の利益率が通常よりも低いために、大幅な増益とはなりませんでしたが、修正後の業績予想の計画値より良い業績をあげることが出来ました。
当第2四半期累計期間においても、「ERPコンサルティング」「人事コンサルティング」「製品サービス」の3つの分野を事業の柱として営業活動を行っております。各分野別の業績は次のとおりであります。
① ERPコンサルティング
当社の主要事業領域である「ERPコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwardsに関する受注済みの新規大型案件、既存顧客向け追加開発案件、バージョンアップグレード案件、および、既存顧客向けライセンス販売があり、第2四半期の売上高に貢献しております。
クラウドベースのERPであるNetSuiteの案件を受注するとともに、営業活動が活発化してまいりました。これらの受注案件の開発が継続し、第3四半期の売上高に貢献する見込みです。海外企業が日本国内における子会社や事業所へERPシステムを導入するためのコンサルティング案件の引き合いがあり、受注に向けた提案活動を行っております。また、既存顧客における、保守契約の継続が順調に推移しております。
② 人事コンサルティング
第2の事業の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、グローバル企業向けの人事コンサルティング支援が継続しています。また、タレントマネジメントの導入コンサルティングを新規に2件受注するとともに、提案中の件数が増加しております。また、当第2四半期においては、タレントマネジメントシステムのライセンス販売により売上高に貢献することが出来ました。
③ 製品サービス
将来の事業の柱としてビジネス開拓を進めている「製品サービス」の分野においては、スケジュール同期ソフトである「Gx_Sync」の新規案件が増加傾向にあり、また、既存の顧客からの追加の受注もありました。「Gx_Sync」の受注件数の増加に対応するために、販売代理店を拡大しています。継続してアライアンスパートナーとの関係を強化するとともに、共催セミナー開催により案件の開拓を推進しております。
④ その他
海外企業の日本市場への参入を支援するコンサルティングの案件開拓として、外国大使館との取り組みを行っています。また、マーケティング活動の強化として、ホームページの更改、オンラインマーケティングによる集客の拡大を行いました。
⑤ M&A
IT教育事業を展開する企業に対して、詳細条件の検討に着手しました。
また、上記以外に、売上高の拡大と安定的な収益性を確保するために以下の取り組みを行っております。
1.事業領域拡大のための市場調査
2.即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業の促進
3.コンサルタントの育成によるスキルアップ及び多能化による収益率の改善
4.継続的な経費の削減と案件ごとの採算性の評価の徹底
5.リスク管理強化による不測の事態への対応力の確保
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前事業年度(以下「前期」という)末と比べ48,425千円減少し、471,030千円となりました。
流動資産は、前期末に比べ、49,393千円減少し、405,365千円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前期末に比べ、967千円増加し、65,664千円となりました。これは主に無形固定資産の増加によるものであります。
負債合計は、前期末に比べ、17,689千円減少し、218,901千円となりました。
流動負債は、前期末に比べ、58,661千円減少し、161,389千円となりました。これは主に、関係会社短期借入金及びその他の流動負債の減少によるものであります。
固定負債は、前期末に比べ、40,972千円増加し、57,512千円となりました。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。
純資産合計は、前期末に比べて30,736千円減少し、252,128千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ100,691千円減少し、202,735千円となりました。
営業活動で使用した資金は60,044千円となりました。収入の主な内訳は、賞与引当金の増加20,127千円であり、支出の主な内訳は、ファクタリング未払金の減少38,980千円であります。
投資活動で使用した資金は38,832千円となりました。支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出30,300千円であります。
財務活動で使用した資金は1,814千円となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入36,000千円及び長期借入れによる収入55,000千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出86,000千円であります。