有価証券報告書-第51期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産及び負債の状況に基づき、将来の費用として発生が見込まれるものにつきましては一般に合理的と認められる方法により、慎重な見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性がありますため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ6,126千円減少し418,705千円となりました。これは主
に、現金及び預金の増加83,179千円、仕掛品の増加11,155千円はあったものの売掛金の減少92,954千円などによ
るものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ10,119千円増加し56,175千円となりました。これは主
に、ソフトウェアの減少22,584千円はあったもののソフトウェア仮勘定の増加29,137千円及び関係会社株式の増
加5,000千円などによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ75,109千円減少し194,992千円となりました。これは
主に、買掛金の減少18,805千円、未払金の減少13,571千円、関係会社短期借入金の減少27,000千円及び賞与引当
金の減少10,004千円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ22,149千円減少し22,667千円となりました。これは主
に、長期借入金の減少22,725千円によるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ101,251千円増加し257,221千円となりました。これ
は主に、当期純損失の計上による利益剰余金の減少109,510千円はあったものの、新株予約権の行使210,424千円
による資本金及び資本準備金の増加によるものであります。
(3) 経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
依然として景況は先行きが不透明な状況にあります。こうした経済環境の中、当社は、昨年度より進めている事業戦略の見直しの効果を期待しています。通期での黒字化を達成すべく、結果重視型のオペレーションスタイルに切替え、各本部における収支の状況について厳密に管理をして参ります。アライアンスパートナーとの営業、マーケティング活動を強化することで、新規の受注案件数を拡大するとともに、コンサルタントの専門性を高めるための人材育成と優秀人材の積極的な採用を行うことで、質の高いサービスを提供し顧客満足度の向上を図って参ります。
また、平成26年に策定した中期事業計画(平成27-29年)を推進する体制を構築し、企業価値の向上を図るとともに、事業地域及び分野の拡大の準備を進めて参ります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」及び「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (8)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他提出会社の経営に関する重要な影響を及ぼす事象」並びに「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産及び負債の状況に基づき、将来の費用として発生が見込まれるものにつきましては一般に合理的と認められる方法により、慎重な見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性がありますため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ6,126千円減少し418,705千円となりました。これは主
に、現金及び預金の増加83,179千円、仕掛品の増加11,155千円はあったものの売掛金の減少92,954千円などによ
るものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ10,119千円増加し56,175千円となりました。これは主
に、ソフトウェアの減少22,584千円はあったもののソフトウェア仮勘定の増加29,137千円及び関係会社株式の増
加5,000千円などによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ75,109千円減少し194,992千円となりました。これは
主に、買掛金の減少18,805千円、未払金の減少13,571千円、関係会社短期借入金の減少27,000千円及び賞与引当
金の減少10,004千円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ22,149千円減少し22,667千円となりました。これは主
に、長期借入金の減少22,725千円によるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ101,251千円増加し257,221千円となりました。これ
は主に、当期純損失の計上による利益剰余金の減少109,510千円はあったものの、新株予約権の行使210,424千円
による資本金及び資本準備金の増加によるものであります。
(3) 経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
依然として景況は先行きが不透明な状況にあります。こうした経済環境の中、当社は、昨年度より進めている事業戦略の見直しの効果を期待しています。通期での黒字化を達成すべく、結果重視型のオペレーションスタイルに切替え、各本部における収支の状況について厳密に管理をして参ります。アライアンスパートナーとの営業、マーケティング活動を強化することで、新規の受注案件数を拡大するとともに、コンサルタントの専門性を高めるための人材育成と優秀人材の積極的な採用を行うことで、質の高いサービスを提供し顧客満足度の向上を図って参ります。
また、平成26年に策定した中期事業計画(平成27-29年)を推進する体制を構築し、企業価値の向上を図るとともに、事業地域及び分野の拡大の準備を進めて参ります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」及び「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (8)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他提出会社の経営に関する重要な影響を及ぼす事象」並びに「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりであります。