(退職給付関係)
前事業年度(自平成25年1月1日 至平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、また、厚生年金基金制度として「関東ITソフトウエア厚生年金基金(総合設立型)」に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	当事業年度 (平成25年12月31日)
年金資産の額(千円)	222,956,639
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	206,135,147
差引額(千円)	16,821,492

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
当事業年度 0.1% (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の関東ITソフトウエア厚生年金基金の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰越不足金(千円)	10,082,271
別途積立金(千円)	-
当年度剰余金(千円)	26,903,764

2.退職給付債務に関する事項

		当事業年度 (平成25年12月31日)
(1)	退職給付債務(千円)	△13,277
(2)	退職給付引当金(千円)	△13,277

(注)当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
また、当社が加入する「関東ITソフトウエア厚生年金基金」は、退職給付会計に関する実務指針第33項に基づく例外処理を行う制度であります。これらの基金の年金資産残高のうち当社の加入人員割合に基づく平成25年12月31日現在の年金資産残高は、284,251千円であります。
3.退職給付費用に関する事項

	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
退職給付費用(千円)	14,780
勤務費用(千円)	3,491
厚生年金基金への拠出額(千円)	11,289

(注) 当社は退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、また、厚生年金基金制度として「関東ITソフトウエア厚生年金基金(総合設立型)」に加入しております。
複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 (平成26年12月31日)
退職給付引当金の期首残高(千円)	13,277
退職給付費用(千円)	2,587
退職給付の支払額(千円)	△2,011
退職給付引当金の期末残高(千円)	13,853

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	当事業年度 (平成26年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務(千円)	13,853
退職給付引当金(千円)	13,853

(3)退職給付費用

	当事業年度 (平成26年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用(千円)	2,587

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は11,586千円でありました。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	当事業年度 (平成26年12月31日)
年金資産の額(千円)	252,293,875
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	227,330,857
差引額(千円)	24,963,018

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
当事業年度 0.1% (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の関東ITソフトウエア厚生年金基金の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰越不足金(千円)	-
別途積立金(千円)	19,332,813
当年度剰余金(千円)	5,630,204