有価証券報告書-第51期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

【提出】
2015/03/27 13:39
【資料】
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【項目】
80項目

対処すべき課題

(1) 将来にわたって安定的に事業活動を継続するための施策の実現
① 財務体質の健全化
当社は組織をシンプルにすることにより組織運営の効率化を促進し、オペレーションモデルの変革により黒字化を図り、財務の安定化並びに早急な業績の回復を目指しております。
② 事業基盤の強化
会計業務・人事関連業務に関するコンサルティング事業において、市場の動向に臨機応変に対応するためにアライアンスの強化を行い、新しく取り組んでいるワークスタイルの変革に関するコンサルティング事業については、新たな事業基盤の確立を行っています。
当社が提供するサービスにおいて収益を安定的に得るためには、他社との差別化を図り、高い専門性を持つ質の高いコンサルティングを提供することが不可欠であります。
当社としてはスピード感をもって臨機応変に市場の変化に対応し、質の高いコンサルティングサービスを提供するために、優秀な人材を育成、または採用し、その能力と実行力を結集してコンサルティング事業の更なる強化を図って参ります。また、大きなシナジー効果が見込まれる同業他社との業務提携、営業提携等々の施策を積極的に模索し、売上の拡大を図って参ります。