有価証券報告書-第56期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本
当社は、独立系コンサルティングファームとして、ICTの知識・ノウハウを十分に発揮し「顧客企業における様々な課題の解決にICTを利活用して支援する」という企業理念のもと、顧客企業における「事業の拡大」「業務の効率化」「コストの削減」に関する課題の解決を目的として、より質の高いコンサルティングサービスの提供に注力しております。
当社の事業分野であるICTサービス業界においては、年々技術が進化し欧米を基点として多種多様なサービスが出現しているため、常に世界におけるICT技術動向に目を向けるとともに、顧客企業が求める最適なICTソリューションを提供するために、グローバルにICT事業を展開する企業と積極的にパートナーシップを締結するとともに、優秀な人材の採用及び育成に力を入れております。
(2)目標とする経営指標
当社は、経営上の業績管理指標を「収益力(売上高営業利益率)」としております。既存事業における営業力の強化、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等に取り組み利益の増大を図ることで業績の回復に努めるとともに、より利益率の高いサービスや継続的に収益を確保できるサービスへ事業を拡大することで収益の安定化を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、一連の経営再建活動を行った結果、業績の回復を達成し、2期連続での黒字化を達成することが出来ました。当社の事業における今後の方向性を定めるために、2025年12月期を最終年度とした中長期経営計画を推進し、経営基盤の再構築を進めております。この中長期経営計画では、2025年までのビジネス拡大を視野に入れ、2019年度から2021年度を「ビジネス変革期」と位置づけ、既存事業を柱として安定的な黒字経営を定着するとともに、2022年度以降の急速な事業拡大のための重点施策として、資本政策を充実し、新規事業の立ち上げ、人材の採用・育成・多能化、積極的に資本・業務提携やM&Aを推進するために戦略的な投資を行うとともに、株主の皆様への還元策の充実、従業員満足度の向上を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。また、今後国内においてIT人材不足が深刻化する傾向にある課題に対応するために、アジア地域を対象としてオフショア開発や外国人IT技術者の確保について検討を進めております。
(4)会社の対処すべき課題
クラウドコンピューティングの普及、AIやIoT等の先端IT技術の活用、働き方改革による業務の効率化など、デジタル化への取り組みを積極的に推進する企業が増加しております。このような需要を捉えて、当社では将来成長が見込める領域へと事業の拡大を進め、継続的に収益を確保する仕組みを整備し、事業の安定化を図ってまいります。
①財務基盤の充実
当社では、事業規模の拡大を実現するために増資や金融機関からの融資により、財務基盤を充実し、運転資金を確保するとともに、戦略的な投資を実行してまいります。
②短期間での業容の拡大
当社では、短期間での業容の拡大を実現するために、当社との間でシナジーが見込める企業と資本・業務提携等のM&Aにより不足する人材を確保するとともに、新規事業領域への拡大に取り組んでまいります。
③株主価値の創造
当社は、株主の皆様への利益還元を経営における重要課題の1つであると認識しております。剰余金の配当(復配)や株主優待等の株主還元策を早期に実施・継続していくとともに、経営方針や中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて適切な情報を適時発信し、株主の皆様からのご意見を経営判断の参考とするための仕組みの構築に取り組んでまいります。
(1)会社の経営の基本
当社は、独立系コンサルティングファームとして、ICTの知識・ノウハウを十分に発揮し「顧客企業における様々な課題の解決にICTを利活用して支援する」という企業理念のもと、顧客企業における「事業の拡大」「業務の効率化」「コストの削減」に関する課題の解決を目的として、より質の高いコンサルティングサービスの提供に注力しております。
当社の事業分野であるICTサービス業界においては、年々技術が進化し欧米を基点として多種多様なサービスが出現しているため、常に世界におけるICT技術動向に目を向けるとともに、顧客企業が求める最適なICTソリューションを提供するために、グローバルにICT事業を展開する企業と積極的にパートナーシップを締結するとともに、優秀な人材の採用及び育成に力を入れております。
(2)目標とする経営指標
当社は、経営上の業績管理指標を「収益力(売上高営業利益率)」としております。既存事業における営業力の強化、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等に取り組み利益の増大を図ることで業績の回復に努めるとともに、より利益率の高いサービスや継続的に収益を確保できるサービスへ事業を拡大することで収益の安定化を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、一連の経営再建活動を行った結果、業績の回復を達成し、2期連続での黒字化を達成することが出来ました。当社の事業における今後の方向性を定めるために、2025年12月期を最終年度とした中長期経営計画を推進し、経営基盤の再構築を進めております。この中長期経営計画では、2025年までのビジネス拡大を視野に入れ、2019年度から2021年度を「ビジネス変革期」と位置づけ、既存事業を柱として安定的な黒字経営を定着するとともに、2022年度以降の急速な事業拡大のための重点施策として、資本政策を充実し、新規事業の立ち上げ、人材の採用・育成・多能化、積極的に資本・業務提携やM&Aを推進するために戦略的な投資を行うとともに、株主の皆様への還元策の充実、従業員満足度の向上を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。また、今後国内においてIT人材不足が深刻化する傾向にある課題に対応するために、アジア地域を対象としてオフショア開発や外国人IT技術者の確保について検討を進めております。
(4)会社の対処すべき課題
クラウドコンピューティングの普及、AIやIoT等の先端IT技術の活用、働き方改革による業務の効率化など、デジタル化への取り組みを積極的に推進する企業が増加しております。このような需要を捉えて、当社では将来成長が見込める領域へと事業の拡大を進め、継続的に収益を確保する仕組みを整備し、事業の安定化を図ってまいります。
①財務基盤の充実
当社では、事業規模の拡大を実現するために増資や金融機関からの融資により、財務基盤を充実し、運転資金を確保するとともに、戦略的な投資を実行してまいります。
②短期間での業容の拡大
当社では、短期間での業容の拡大を実現するために、当社との間でシナジーが見込める企業と資本・業務提携等のM&Aにより不足する人材を確保するとともに、新規事業領域への拡大に取り組んでまいります。
③株主価値の創造
当社は、株主の皆様への利益還元を経営における重要課題の1つであると認識しております。剰余金の配当(復配)や株主優待等の株主還元策を早期に実施・継続していくとともに、経営方針や中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて適切な情報を適時発信し、株主の皆様からのご意見を経営判断の参考とするための仕組みの構築に取り組んでまいります。