有価証券報告書-第53期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

将来にわたって安定的に事業活動を継続するための施策として以下の実現が課題であります。
(a)財務体質の健全化
当社は組織の活性化を促進し、収益構造の変革により黒字化を図り、財務の安定化並びに収益の継続黒字計上を目指しております。
(b)事業基盤の強化
会計業務・基幹業務・人事関連業務に関するコンサルティング事業において臨機応変に事業基盤の拡大を進め、新しく取り組んでいるワークスタイルの変革に関するコンサルティング事業についても事業基盤の確立を目指し、旧来のビジネスモデルからの脱皮を図り、新たなる収益の柱の構築と確立を進めております。
当社が提供するサービスにおいて収益を安定的に得るためには、他社との差別化を図り、高い専門性を持つ質の高いコンサルティングを提供することが不可欠であり、人材の育成を強化してまいります。
また、これまでの単独での事業の改革に加え、大きなシナジー効果が見込まれる同業IT企業との業務提携、営業提携等々の施策を積極的に模索し、業績の急回復を図っております。