有価証券報告書-第55期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本
当社は、独立系コンサルティングファームとして、ICTの知識・ノウハウを十分に発揮し「顧客企業における様々な課題の解決にICTを利活用して支援する」という企業理念のもと、顧客企業における「事業の拡大」「業務の効率化」「コストの削減」に関して、より質の高いコンサルティングサービスの提供に注力しております。
当社の事業分野であるICTサービス業界においては、年々技術が進化し欧米を基点として多種多様なサービスが出現しているため、常に世界におけるICT技術動向に目を向けるとともに、顧客企業が求める最適なICTソリューションを提供するために、グローバルにICT事業を展開する企業とのパートナーシップを締結し、しております。
(2)目標とする経営指標
当社は、経営上の業績管理指標を「収益力(売上高営業利益率)」としております。既存事業における営業力の強化、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等に取り組み利益の増大を図ることで業績の回復に努め、収益の安定化を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、一連の経営再建活動を行った結果、業績の回復を達成することが出来ました。今後の事業拡大の方向性の見直しを行い、2025年12月期を最終年度とした中長期事業計画を策定致しました。この中長期事業計画では、2025年までのビジネス拡大を視野に入れ、2019年度から2021年度を「ビジネス変革期」と位置づけ、既存事業を柱として安定的な黒字経営を定着するとともに、2022年度以降の急速な事業拡大のための重点施策として、資本政策を充実し、新規事業の立ち上げ、人材の育成・多能化、積極的に資本・業務提携やM&Aを推進するために戦略的な投資を行うとともに、株主への還元策の充実、従業員満足度の向上を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。また、今後国内においてIT人材不足が深刻化する傾向にある課題に対応するために、アジア地域を対象としてオフショア開発や外国人IT技術者の確保について検討を進めております。
(4)会社の対処するべき課題
当社が属するICTサービス業界におきましては、クラウドコンピューティングの普及、グローバル化の進展、AI・IoTや自動化等の新技術への拡張など、事業環境が大きく変化しております。このような状況において、当社では将来成長が見込める領域へ事業の拡大を進め、継続的に収益を確保し、事業の安定化を図ってまいります。
①財務基盤の充実
当社はこれまで、経営上の業績管理指標を「収益力(売上高営業利益率)」として、利益の増大を図ってまいりました。今後は、キャッシュ・フローの改善に取り組むとともに、事業規模の拡大を実現するために資本政策を進め、財務基盤を充実し、収益の継続黒字計上を目指してまいります。
②事業基盤の強化
当社が提供するサービスにおいて収益を安定的に得るためには、他社との差別化を図り、高い専門性を有する質の高いコンサルティングを提供することが不可欠であり、新たな技術の習得のために人材の育成を強化するとともに、優秀な人材の採用を継続してまいります。
また、社外の人材を積極的に活用するためにビジネスパートナーとの協力関係を強化するとともに、シナジーが見込めるICT企業との資本・業務提携やM&A等戦略的に取り組んでまいります。
③株主価値の創造
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、株主の皆様との対話方法や関係性構築のありかたを含めて総合的な検討を行ったうえ、剰余金の配当(復配)や株主優待等の早期に実現を含めた株主還元策の拡充を図っていくとともに、経営方針や中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて適切な情報を適時発信し、株主の皆様からのご意見を経営判断の参考とするための仕組みの構築に取り組んでまいります。