(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	2,779千円		-千円
減価償却超過額	958		-
貸倒引当金否認額	12,912		12,301
賞与引当金否認額	4,185		-
退職給付引当金否認額	4,912		4,937
前払費用償却否認	37,422		37,422
減損損失否認	14,556		20,596
破産更生債権等	12,144		-
繰越欠損金	551,661		544,733
その他	354		1,999
繰延税金資産小計	641,888		621,990
評価性引当金	△641,888		△621,990
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失となったため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については当事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
この税率変更が財務諸表に与える影響はありません。