(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年12月31日)		当事業年度 (令和3年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	264千円		1,212千円
減価償却超過額	66		56
貸倒引当金	141		113
退職給付引当金	6,820		7,658
敷金償却	-		1,531
子会社株式評価損	-		10,298
税務上の繰越欠損金(注)	298,703		225,793
繰延税金資産小計	305,996		246,663
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△298,703		△225,793
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,292		△20,870
評価性引当額小計	△305,996		△246,663
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,429		-
繰延税金負債合計	△3,429		-
繰延税金資産の純額	△3,429		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和2年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	98,504	58,155	31,784	35,674	22,641	51,944	298,703
評価性引当額	△98,504	△58,155	△31,784	△35,674	△22,641	△51,944	△298,703
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当事業年度(令和3年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	58,155	31,784	35,674	22,641	24,539	52,998	225,793
評価性引当額	△58,155	△31,784	△35,674	△22,641	△24,539	△52,998	△225,793
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。