訂正四半期報告書-第53期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間の売上高は、523,528千円(前年同期比4.0%増)となりました。営業損失は50,520千円(前年同期は営業損失29,141千円)、経常損失は53,178千円(前年同期は経常損失27,357千円)となりました。検収時期が翌四半期に繰越された案件があり、売上高は前年同期比微増にとどまりました。また、外注費用が計画より大幅に増加したために、利益の回復が遅れております。
当第3四半期累計期間の事業において、「ERPコンサルティング」「人事コンサルティング」「製品サービス」の3つの分野を柱として引き続き営業活動を行っております。各分野別の業績は次のとおりであります。
① ERPコンサルティング
当社の主要事業領域である「ERPコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwardsに関する受注済みの新規大型案件、バージョンアップグレード案件は予定通り順調に推移しております。既存顧客向け追加開発案件で、外的要因により検収が遅れ第4四半期の売上高となる予定のものが発生いたしました。
クラウドベースのERPであるNetSuiteの案件は、受注済みの案件が順調に推移しており、営業活動も活発化しております。
これらの受注案件の開発が継続しており、第4四半期の売上高に貢献する見込みです。海外企業が日本国内における子会社や事業所へERPシステムを導入するためのコンサルティング案件の引き合いがあり、受注に向けた提案活動を行っております。また、既存顧客における、保守契約の継続が順調に推移しております。
② 人事コンサルティング
第2の事業の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、グローバル企業向けの人事コンサルティング支援が継続しています。また、新規に受注したタレントマネジメントの導入コンサルティングも順調に推移するとともに、提案中の件数が増加しております。また、第2四半期においては、タレントマネジメントシステムのライセンス販売により売上高に貢献することが出来ました。今後、ライセンス販売の拡大を見込んでおります。
③ 製品サービス
将来の事業の柱としてビジネス開拓を進めている「製品サービス」の分野においては、スケジュール同期ソフトである「GX_Sync」の新規案件が増加傾向にあり、また、既存の顧客からの追加の受注、ライセンスの更新など継続してご利用いただくことによる売上高も増加してきております。販売代理店を拡大し「GX_Sync」の受注件数の増加に対応するため、継続してアライアンスパートナーとの関係を強化するとともに、共催セミナー開催により案件の開拓を推進しております。
④ その他
海外企業の日本市場への参入を支援するコンサルティングの案件開拓として、外国大使館との取り組みを行っています。また、マーケティング活動の強化として、ホームページの更改を行い、オンラインマーケティングによる集客の拡大を行っております。
⑤ M&A
IT教育事業を展開する企業に対して、資本参加や買収まで含めた広範な視点で条件の交渉を行っております。また、IT関連業界中で、当社と補完関係にある企業とのM&Aの検討も継続して行っております。
さらに、上記以外に、売上高の拡大と安定的な収益性を確保するために以下の取り組みを行っております。
1.事業領域拡大のための市場調査
2.即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業の促進
3.コンサルタントの育成によるスキルアップ及び多能化による収益率の改善
4.継続的な経費の削減と案件ごとの採算性の評価の徹底
5.リスク管理強化による不測の事態への対応力の確保
(2)財政状態の分析
総資産は、前事業年度(以下「前期」という)末と比べ109,994千円減少し、409,460千円となりました。
流動資産は、前期末に比べ、106,275千円減少し、348,483千円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前期末に比べ、3,719千円減少し、60,977千円となりました。これは主に無形固定資産の減少によるものであります。
負債は、前期末に比べ、53,981千円減少し、182,609千円となりました。
流動負債は、前期末に比べ、90,107千円減少し、129,943千円となりました。これは主に、関係会社短期借入金及びその他の流動負債の減少によるものであります。
固定負債は、前期末に比べ、36,126千円増加し、52,666千円となりました。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前期末に比べて56,013千円減少し、226,851千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。