四半期報告書-第52期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における当社を取り巻く市場環境は、国内企業の収益改善等の活発化が推進され、多くの企業は積極的に事業拡張や差異性を図るなど成長戦略を立てており、当社の主要ビジネスである人財のマネージメントである「タレントマネジメント」及び「ITコンサルティング」など専門性に特化したコンサルティングの商談・需要が旺盛となってきております。また、当社の実績を高く評価した海外企業から、ERPコンサルティングや人事系コンサルティングの商談案件も増加傾向にあります。
このようなビジネス環境の中、当社の第1四半期会計期間(平成27年1月～3月)は、新製品開発準備、プロジェクト管理強化等の仕組み作りに重きを置きました。第2四半期会計期間(平成27年4月～6月)は、積極的に受注活動とコスト削減を実施いたしました。
この結果、当第2四半期会計期間においては、営業利益、経常利益、四半期純利益を計上する一方、当第2四半期累計期間においては、第1四半期会計期間の業績の低迷により、売上高が減少し、営業損失、経常損失、四半期純損失を計上することとなりました。
当社は、「ERPコンサルティング」「人事コンサルティング」「製品サービス」の3つの分野を事業の柱として売上の拡大を図るために、ソリューションラインナップを拡充し、製品ベンダー、同業他社とのパートナー提携の拡大を行っております。それらに加え、業績回復のために結果重視のオペレーションへの変革を行い、継続して行ってきたコスト削減の効果により営業費用の縮小を図っております。
当社の第1の事業の柱である「ERPコンサルティング」については、海外企業が本社で使用しているERPを日本の関連会社へ導入する案件の受注が増えてきており、積極的に受注の拡大を図っております。また、中堅企業やサービス業に適した、ネットスイート株式会社(本社:米国、カリフォルニア州)のクラウドベースERPであるNetSuiteの導入コンサルティングサービスの受注についても、中堅企業の多い中部関西圏へ営業エリアの拡大を図るとともに、同業他社との協業による新規案件の受注を拡大しております。
第2の事業の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、市場の需要動向を捉え、タレントマネジメントシステムの取扱商品の拡充を行ったことにより商談の機会が増加しており、タレントマネジメントの導入コンサルティング案件の受注件数が増加しております。今後とも積極的に販売を拡大してまいります。
第3の事業の柱である「製品サービス」の分野においては、スケジュール同期ソフトであるGX_Syncについて新規の同期のアダプターの開発を受注いたしました。今後についても他の新しいスケジューラとの同期ができるようにすることで新しい顧客の獲得に努めてまいります。企業におけるワークスタイルの変革を提案するGX_SmaworXシリーズについては、導入コンサルティング用のテンプレートの開発を終了いたしました。これらのテンプレートを利用したコンサルティング案件の受注を拡大してまいります。GX_SmaworXシリーズは、営業資料やカタログなどの企業内の様々なドキュメントを動画やWeb連携を行いスマート化することで業務の効率化を支援するソリューション「GX_SmadoX」並びにシャドーIT対策など企業におけるセキュアにファイル活用を支援する「GX_SmaboX」及び、外出時、在宅勤務、災害時においても様々なデバイスにおいて単一のデスクトップ環境での作業が行える「GX_SmadesX」、社内のコミュニケーションをSNSで活性化する「GX_Smasocial」のソリューションラインナップを取り揃えております。
第1四半期会計期間は、新サービス、新製品販売の準備期間であったこと、これまで赤字要因であった不採算プロジェクトや不採算事業の再整理を行ったため、売上高は業績予想を下回り、営業損失を計上することとなりました。しかしながら、当第2四半期会計期間については、不採算プロジェクトがなくなり、利益重視のオペレーションを行ったことにより、営業利益を計上することができました。当第2四半期累計期間の売上高は、323,063千円(前年同期比13.0%減)となりました。営業損失は31,957千円(前年同期は営業損失55,748千円)、経常損失は29,001千円(前年同期は経常損失57,584千円)、四半期純損失は30,850千円(前年同期は四半期純損失77,853千円)となり、売上高は減少したものの、赤字幅を縮小することができました。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前事業年度(以下「前期」という)末と比べ5,324千円減少し、469,557千円となりました。
流動資産は、前期末に比べ、8,927千円減少し、409,778千円となりました。これは主に現金及び預金、仕掛品の減少によるものであります。
固定資産は、前期末に比べ、3,603千円増加し、59,778千円となりました。これは主に無形固定資産の増加によるものであります。
負債合計は、前期末に比べ、4,433千円減少し、213,227千円となりました。
流動負債は、前期末に比べ、98千円増加し、195,090千円となりました。これは主に、賞与引当金の増加によるものであります。
固定負債は、前期末に比べ、4,531千円減少し、18,136千円となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前期末に比べて892千円減少し、256,329千円となりました。これは主に、資本剰余金の減少及び利益剰余金の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ47,172千円減少し、249,837千円となりました。
営業活動で使用した資金は26,090千円となりました。収入の主な内訳は、賞与引当金の増加21,242千円であり、支出の主な内訳は、税引前四半期純損失28,960千円及び売上債権の増加11,449千円であります。
投資活動で使用した資金は37,377千円となりました。支出の主な内訳は、定期預金の預入れによる支出30,300千円であります。
財務活動で獲得した資金は16,296千円となりました。収入の主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入30,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出13,704千円であります。
(3)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社は、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、「(1)業績の状況」に記載の課題に取り組むとともに、引き続き以下の施策を講じております。
1.営業体制の強化と同業他社とのアライアンス協業の開始、営業エリアの中部関西圏への拡大
2.取扱製品の拡充による販売機会獲得の強化
3.セミナー開催等マーケティング活動の強化による販売機会の拡大
4.即戦力となるコンサルタントの新規採用、外部コンサルタントとの協業の促進
5.コンサルタントの育成によるスキルアップ及び多能化による稼働率の改善
6.全ての領域においての継続的な経費の抑制と削減
7.M&Aを視野に入れた事業領域の拡大と優秀な人材の確保
これらの施策による改善は順調に進捗しております。業績についても、当第2四半期会計期間においては黒字化することができており、収益性の改善も進んでおります。また、業績が計画通りに推移しない場合であっても手持ち資金に問題が無いことを確認しております。当社といたしましては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。