当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」の中で、「重要事象等」の記載をしておりましたが、当社は、業績の回復を目指して経営再建計画を実施し、売上総利益、営業損益の改善を図ってまいりました。さらに、資本政策を実施し、短期借入金により運転資金を確保するとともに、増資による事業投資資金の調達を実施することで純資産額の改善をいたしました。これにより、前事業年度においては営業利益及びプラスの営業キャッシュ・フローを計上することが出来ました。前事業年度に引き続き、販売代理店等の販売チャネルを拡大し、マーケティングにより営業先の見直しを行い、新規顧客との商談の機会を拡大するとともに、コスト削減を行うことで引き続き業績が回復の傾向にあります。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は解消されたと判断しております。