訂正有価証券報告書-第54期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産及び負債の状況に基づき、将来の費用として発生が見込まれるものにつきましては一般に合理的と認められる方法により、慎重な見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性がありますため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ233,884千円増加し、570,106千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加219,678千円及び売掛金の増加24,857千円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ4,181千円減少し43,191千円となりました。これは主
に、ソフトウェア仮勘定の減少3,605千円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ47,689千円減少し72,302千円となりました。これは
主に、短期借入金の減少28,000千円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ14,629千円減少し34,993千円となりました。これは主
に、長期借入金の減少15,350千円によるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ292,021千円増加し506,002千円となりました。これ
は主に、資本金の増加183,750千円、資本剰余金の増加183,750千円及び利益剰余金の減少75,478千円によるものであります。
(3) 経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社は、独立系コンサルティングファームとして、ビジネスコンサルティング、システムコンサルティング事業をもって、国内上場企業、中堅企業、海外企業をお取引先として、ERPやHCMソリューションの導入・運用支援のサービスを提供してまいりました。
最近の当社を取り巻く市場環境を見渡してみると、当社の主力事業であるERPソリューションに関連するコンサルティング事業においては、大企業での導入が一巡し中堅中規模企業での導入が活発化しつつあり、クラウドERPを取扱う当社にとって成長できる機会が残されています。また、HCMソリューション分野においては、大手企業を中心にタレントマネジメントシステムの採用が急速に拡大しております。さらに今後、ITを活用した教育事業やソフトウェアロボットを活用した業務効率化支援、海外クラウド事業者の提供するサービスに日本国内の商習慣や法規制対応等の付加価値を加えた事業領域に需要が見込まれるものと考えています。このため、これまで準備を進めてきた新規取扱製品であるクラウドERP、クラウドタレントマネジメント、自社製品等において事業を展開するために、「人的資源の確保と育成」、「営業拠点の拡大」を進めると同時に、新規に「クラウドサービス事業者との販売代理店契約の締結」、「資本業務提携の締結」等により業容拡大を図ってまいります。
次期事業年度の見通しにつきましては、売上高666,000千円(当事業年度比12.2%増)、営業利益4,000千円、経常利益3,500千円、当期純利益2,600千円を見込んでおります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりであります。